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　建設業労働災害防止協会神奈川支部（黒田憲一支部長）は、11月７日に横浜市内で第60回神奈川県建設業労働災害防止大会を開き、労働災害が多発する年末年始に向けて改めて安全意識を共有した。２０２５年の県内建設業の死亡災害は13件と全国ワーストのペースで推移。大会では「セーフティリボン運動」「３分ＫＹ運動」「安全行動宣言運動」の三つの運動をさらに定着させることなど５項目を重点に取り組み、魅力ある職場環境を実現するとした安全の誓いを採択した。
　黒田支部長＝写真＝は開会のあいさつの中で、県内建設業の労働災害は長期的に減少傾向で、年間の死亡災害が支部創立時（１９６４年）の１４８人と比べて１割程度に減少しているものの、今年はすでに昨年を上回ったことに言及。「全国ワーストワンという危機的状況で、一層気を引き締めていかなければならない」と警戒を促し、特に死亡した13人中５人が30歳台以下であることを憂慮する。今回の大会を「死亡災害撲滅のための総決起集会」とし、関係者に安全の徹底を呼び掛けた。
　厚生労働省神奈川労働局の児屋野文男局長も、死亡災害の増加について「これ以上発生しないよう行政としても強い危機感を持っている。安全は現場任せでなく、経営の最重要事項と位置づけ、トップがコミットしてその姿勢を現場に示すことが災害の未然防止につながる」と述べ、経営層に安全の重要性を改めて訴えた。
　県内建設業の９月末時点の労働災害は４１１件と前年同期より59件、12・６％減っている一方、死亡災害は増加。全産業を合わせても34人が死亡し、過去５年で最も多い２０２１年を上回るペースであることから、児屋野局長は２回にわたる緊急メッセージを発信している。

提供：建通新聞