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　日本橋梁建設協会（橋建協）は11月10日に首都高速道路会社と意見交換し、担い手の確保や安全対策などの面から首都高の鋼橋工事に対して改善要望を行った。その中で技術者の途中交代要件の柔軟な運用を求め、首都高側から検討に前向きな回答を得た。
　意見交換で橋建協は、担い手の確保を巡り「協会各社の技術者はリクルートにより増加傾向」としながらも、「20代が２割強を占めているため資格取得に時間がかかる」と説明。加えて「高速道路会社の発注工事で主任（監理）技術者としての実績を持つ技術者は減ってきている」ことから、技術者を途中交代する場合は当初の技術者と同じ実績を求めないなど「柔軟な運用をお願いしたい」と訴えた。
　これを受けて首都高は「交代後の技術者要件について残工事状況などを踏まえた運用を検討していきたい」と要望に応じる方針を表明。また、前年度と同様に中長期の具体的な発注見通しの提示や単価などの特別調査項目の事前公表を求められ、検討を継続していることを伝えた。
　橋建協はまた、安全対策に関して▽昼間作業の推進▽工事成績評定での高評価▽新技術を活用した費用の協議―などを要望。ＣＯ２の削減に有効な新技術・新材料の活用を発注者指定型にして設計変更の対象にすることなども希望した。
　さらに既設橋梁の耐震化でＰＣ床版を鋼床版に取り換えて上部工の軽量化を実現した事例などを示し、首都高でも検討するよう促した。

―新たな更新計画の橋梁修繕工事、27年度までに土木31件、施設７件―

　一方、首都高は２０２４年度にスタートさせた新たな更新計画に基づいて、橋梁の大規模修繕（24〜35年度）に関わる土木工事で▽塗装54件▽上部工補強26件▽構造物改良19件▽舗装改修40件―の合計１３９件、施設工事（配線路、本線軸重）で15件の発注を予定していることを紹介。27年度までの発注予定件数は土木工事が31件（24年度４件、25・26年度各８件、27年度11件）、施設工事が７件（25年度２件、26年度１件、27年度４件）で、件数ベースの契約率がそれぞれ22％、46％に達するとの見込みを明かした。
　また、対象の一つとして荒川湾岸橋（橋長８４０�b）を挙げ、24年度末契約の都心側工事（約１１０億円）に続いて27年度に郊外側工事を契約する予定だとした。提供：建通新聞社