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　大阪府は11月10日、大阪府戦略会議を開き、２０２６年度府政運営の基本方針（案）を決定した。副首都化の実現に向けた都市基盤整備などに財源を重点配分する考えだ。吉村洋文大阪府知事は府政運営について、「経済効果や最新技術の発信という面で大きな成果をもたらした大阪・関西万博の勢いを止めることなく、戦略的に押し上げていくことが重要だ」と強調した。
　基本方針は、当初予算案が固まる２月ごろに確定する。基本的な考え方では、大阪の飛躍に向けた“第２フェーズ”の始まりとして、Ｂｅｙｏｎｄ　ＥＸＰＯ２０２５骨子（案）に盛り込んだ「副首都化の早期実現」を大きな柱とする。万博のレガシーを生かしつつ、大阪府・市一体となって経済力、都市力の強化に注力するとし、当初予算に反映させる。
　副首都・大阪の実現を掲げるに当たり、副首都化を見据えたまちづくりや都市基盤整備、都市魅力の向上を重点的施策として取り組む。この他、子どもへの投資では学びの環境の充実、安全・安心な環境づくりでは物価高騰に対応する事業者への支援などを盛り込んだ。
　吉村知事は予算編成で財源を重点配分する施策について、「最大の目標である副首都・大阪の早期実現に向けて力を尽くしていく。また、環境整備をはじめとする子どもへの投資についても十分に配分する考えだ」と説明した。
　
■26年度収支不足額は約６７０億円に

　26年度の仮収支試算では、約６７０億円の収支不足を見込む。25年度に続き過去最高の税収が見込まれているものの、人件費や一般施策経費などの歳出の拡大が大きく、25年２月に見込んだ不足額から約１００億円増加した。今後の予算編成過程で再精査の上、財源対策を検討していく。また、当面の財政見通しでは、27年度に約３７０億円、28年度に約７６０億円、29年度に約６９０億円の収支不足が見込まれる。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社