全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県土木部監理課は１２日、第３回建設産業活性化プラン評価・策定検討会議（座長・大塚悟新潟大学特任教授）を新潟市中央区で開いた。
　非公開で行われた議事では、県から示された最終評価案と次期プランの素案に対して意見を交わした。
　現行の「第４次・新潟県建設産業活性化プラン」（２０２１−２５年度）については、３つの柱に沿った７つの政策とＳＤＧｓ達成に向けた取り組みに関して達成度評価と事業評価を行った結果を示した。主なものでは、県が経営安定化について利益率を２３年度の全国平均５・０％以上を最終目標としていたが、４・６％となったことに対する評価を議論。委員からは「物価高騰等の影響を受けている企業関係者の肌感覚などを踏まえると、達成度は『やや遅れている』が適当」との意見が出され、それを反映した。労働環境の改善については、県内建設業の労働時間を指標として設定し、最終目標を１９００時間としていたが、結果として２４年度は１９６６時間で達成率は９６・５％となった。当初の１９７２時間から６時間しか減っていないため、達成度評価は「やや遅れている」とした。また、利益率向上や労働時間削減の重要な要素であるＩＣＴ等の活用促進と新技術・新工法の活用促進等は達成度が８０％未満にとどまり、達成度評価は「遅れている」に。委員からは「大規模工事を念頭に置くのではなく、安価で手軽に進められるＩＣＴにも目を向けるべき」などと指摘された。
　現行プランの最終評価に関する議論は今回で終了。最終調整を経て１１月中に公表する見通しだ。
　続いて、次期プランの方向性について意見が交わされた。人材確保の項目については取り組み内容に「やや課題がある」とされ、「土木の専門分野ではなく、専門外からの入職が多い実情があり、入職後のケアも必要だ」との意見が出た。また、離職防止対策に対しては「どんな使命を持って仕事をしているのか、やりがいを見つけてもらうことも大事ではないか」、労働時間削減については「単なる削減ではなく、働きたい人が働けない状況を踏まえた指標を検討してはどうか」との声もあった。
　今回の意見などを元に検討を続け、次回（２６年１月）は策定に向けさらに議論を深めていくことにしている。