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　三重県南海トラフ地震対策強化推進本部会議は11月12日、地震対策強化に向けた取組方針に掲げる取り組みの進捗状況について話し合った＝写真。上村告県土整備部理事から２０２５年度内に中部道路啓開計画、26年度に県版の計画を策定する旨の報告があった。
　取組方針は南海トラフ地震に備えて初動対応や被災者支援、復旧に対する事前の体制づくり、課題を洗い出し事前に準備しておくためのもの。80項目99取り組みを挙げており、５月20日に１回目の会議を開催して以降、13の取り組みについて充実させたとの説明があった。25年度末までに全体の80％となる80取り組みを完了する見込み。
　充実させた取り組みでは、災害時の職員らの宿泊場所を確保するため県内４ホテル事業者と宿泊施設の提供に向けた協定を締結するとした。ヘリコプターの受援体制整備に関しては、ヘリポートが使用できない場合の代替えヘリベースでジェット燃料の給油ができるように燃料貯蔵庫を設置する。
　９月末時点での進捗状況を見ると、家屋倒壊では住民の負担が少ない耐震対策の検討に取り組み、耐震シェルター補助制度を25年度から耐震診断を必要とする要件を撤廃した。津波では迅速な津波避難の推進を挙げ、本年度に津波避難タワー５基の整備支援を行い、９月には紀宝町の２基が完成した。
　建設に関連する事項では、初動対応のうち救助・救急活動で活動場所への進出ルートの確保があり、道路啓開計画の策定について触れている。４月の道路法改正に伴い中部計画と県計画の取りまとめを行うとしており、６月には現行の県計画に山間部ルートを加えた。８月から国土交通省中部地方整備局の中部道路啓開協議会で中部道路啓開計画の２０２５年度内の策定に向け協議を進めている。26年度内にはそれに沿った形で県計画をまとめる。
　復旧の分野では、公共インフラのうち道路・河川・湾岸の早期復旧を挙げ、道路啓開に必要となる資材を調達するため県砕石工業組合と協定を締結した。これ以外にも、各建設事務所に橋梁段差対策用の敷鉄板の備蓄、建設業協会などとの協定に基づいた訓練を実施するとした。
　次回の第３回は２０２５年度末に開催し、取りまとめを進めている被害想定の内容や、特化した条例について話し合う。
提供：建通新聞社