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　国土交通省と近畿２府５県４政令市の土木部長らによる２０２５年度秋季近畿地方ブロック土木部長等会議が11月10日に神戸市内で開かれた。本省議題として�@予算の執行促進策と執行上の課題�A品確法を踏まえた取り組みの推進�Bインフラ全般のマネジメントのあり方―の３議題を設定して意見交換した。
　会議の冒頭あいさつに立った国土交通省大臣官房の小島優審議官（技術）は働き方改革について、「週休２日も浸透してきているが、休みの質を上げていくこと、多様な働き方という観点を加え地域の実情を踏まえながら最新の知見や技術を総動員して多様な働き方を支援することが発注者に求められている」と発注機関の取り組みの重要性を強調した。また、適正な予定価格の設定について、市場の実勢価格の反映は当然とした上で「発注後の状況の変動に応じて弾力的にスライド条項を適用していくことが求められている」と述べた。
　続いてあいさつに立った近畿地方整備局の齋藤博之局長は、閉幕した大阪・関西万博について、「一過性のイベントに終わらせることなく、レガシーを地域の形と人を支える社会インフラとして次世代に伝えることが私たちの使命と考える」との考えを示した。また、会議の幹事を務めた兵庫県から服部洋平副知事が、阪神淡路大震災から30年を迎え、９月には創造的復興サミットを開催し、創造的復興の理念を兵庫宣言に取りまとめ、発信したことを報告した上で、災害への備えの重要性を鑑み、「国土強靱化やインフラの整備に向け必要な予算の確保を」と訴えた。
　議題の「予算の執行促進策と執行上の課題」では、執行率の推移や不調・不落対策とともに、補正予算などの議会への上程状況の確認、予算の執行促進策などを議論した。また、スライド条項の運用について、市町村でも運用基準の策定の取り組みが進捗してきていることを確認。またダンピング対策についても、低入札価格調査の基準価格の算定式について各団体とも最新の中央公契連モデルやそれ以上の水準の独自モデルの使用が進んでいることなどを共有した。
　「品確法を踏まえた取り組み」では、週休２日などの多様な働き方に向けた取り組みに着目し、工期全体の週休２日工事の実現に向けて議論した他、猛暑日を避けた働き方改革・担い手確保の取り組みの例として関東地整宇都宮国道事務所が試行した、舗装工事で猛暑期間の現場作業を休工とする取り組みや、近畿地整管内で実施した午前６時ごろに作業着手し、午後４時ごろに作業を終了するなどといった工夫した働き方の取り組みを紹介した。
　また、「インフラ全般のマネジメントの在り方」については、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえて設置した「下水道などに起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」で取りまとめた第２次提言や今後のインフラメンテナンスについて議論した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社