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　門真市石原北・大倉西土地区画整理事業発起人会は、土地区画整理準備組合を年内に設立する。対象地域は石原町・大倉町の一部約２・３�fで、市道の整備、公園の集約化、地権者による住宅新築を行う。２０２６年度に本組合設立のための認可を申請し、27年度に本組合を設立。28年度から工事を進め、30年度末までに危険密集市街地の解消を目指す。
　地権者は約１４０人。８月時点で55％の地権者が換地での新築を希望し、25％の地権者が土地の売却を希望している。残り20％は対応を検討中。
　地権者は割り当てられた換地に住宅を新築。空き家も地権者が土地の所有を希望する場合は、土地活用に向けて住宅・店舗・オフィスなどを換地に新築する。
　門真市はＵＲ都市機構と連携協定を結んでおり、区画整理後にできる保留地をＵＲ都市機構が購入する。門真市が土地を先行して買い取り、区域内の私道を取得して拡幅し、市道として整備する案を示している。現道幅員３�b程度の道路を幅員４・７�bと６・７�bに拡幅する。
　二つの遊園と広場を集約し公園にする。その隣接地に自治会館を設ける計画。集約の対象となっているのは、石原町児童遊園（石原町31ノ２）、石原町２号チビッコ広場（石原町28）、大倉町児童遊園（大倉町20）。
　25年度の当初予算に石原北・大倉西地区を含む公共用地購入費として２億６８５８万円を計上している。
　同地区では旧耐震基準で建設された木造共同住宅や店舗併用住宅が多く、地震や火災の発生時などに危険な密集市街地が形成された。これらの住宅の老朽化や空き家の増加により住環境が悪化しており、密集市街地の解消に向け早急に生活道路や公園を整備する必要があるという。
　石原北・大倉西地区宅地計画業務を日本都市技術（大阪市浪速区）が担当した。
　
　提供：建通新聞社