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　愛媛県建設業協会（浅田春雄会長）は11月10日、愛媛県発注部局との意見交換会を松山市内で開催した。現場などから実際に寄せられた意見や要望を集約し、課題解決に向けた改善策などを発注者に求めた＝写真。
　冒頭のあいさつで浅田会長は「防災や減災への社会資本整備が急務であり、県のそれらへの予算化に感謝するとともに、継続的な予算の確保が必要だ」と訴えた他、「働き方改革の推進や担い手不足の解消、生産性の向上などを会員一丸となって推し進めていく」と決意を述べた。発注部局からは土木部と農林水産部、総務局が出席。橋本博史土木部長が代表して、「防災・減災対策に軸足を置く中、それを実現するためには建設業の協力が必要不可欠である。予算を安定的に確保したい」などと返答した。
　協会は最重要事項として、「防災・減災、国土強靱化を見据えた公共事業予算の安定的・継続的確保と工事の円滑執行」「建設業における働き方改革と担い手確保対策の推進」「災害協定などで社会に貢献する当会会員への評価など」の３項目について知事へ要望。意見交換会の当日は、それらを具体的に掘り下げ、解決策を両者で模索した。
　協会が示した主な意見交換事項は次の通り。
◇入札・契約制度について
　▽等級・地域バランスを考慮した予算要求と箇所付け、発注時期の分散化▽業者選定・工事ロット▽入札から落札までの期間短縮と情報の迅速化▽指名競争▽入札参加要件
◇働き方改革、担い手確保・育成について
　▽時間外労働に対する罰則付き上限規制対策への支援▽週休２日制度定着への支援▽外国人材活用・女性活躍への支援
◇担い手３法（第三次含む）に基づく施策推進について
　▽意識・情報の共有化▽設計・積算・施工・変更・精算
◇社会・地域貢献活動について
　▽災害協定の実効性を高める施策

提供：建通新聞社