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　大阪府枚方土木事務所と大阪府都市整備推進センターは11月13日、北河内地域連携プラットフォーム勉強会を開き、北河内地域の６市（守口市、門真市、寝屋川市、四條畷市、大東市、交野市）と茨木市が参加した。技術職員の不足を共通の課題として取り挙げ、民間委託に移行する基準や予算の確保、新技術の導入などについて、それぞれの取り組みや意見を交換した。今後、同地域での群マネ（地域インフラ群再生戦略マネジメント）や共同発注も視野に入れ、継続して検討を進めていく。
　守口市は、現業職員が不足していることから、道路パトロールと軽微な補修、緊急時の対応などを一括して民間委託している取り組みを紹介。さらにパトロールにはＡＩを活用する新システムを導入しており、「複数の業務を一括して委託し、新技術の導入により業務の効率化を図ることで、スケールメリットになるのではないか」と提案した。
　門真市も同様に、現在直営で対応している業務を段階的に民間委託へシフトすることを検討しており、「共同発注や群マネを含む発注手法について検討が必要だ」との考えを示した。同市は業務の効率化に向け、ドライブレコーダーの画像をＡＩ解析し、修繕が必要な小規模付属物の優先順位を位置づける技術を導入する予定だ。

■小規模自治体の予算確保などが課題に

　都市整備推進センターは議論した課題について、他地域での取り組みを共有した上で「包括民間委託や群マネの導入により、業務の効率化やコストの削減、職員不足への対応が可能になる」と説明した。この提案を受け四條畷市は「規模の小さい自治体は特に、予算の確保が課題となる」と主張。導入の検討を進めていくに当たり、「先行事例を参考にし、組織整備や予算確保など、具体的な課題の整理が必要だ」と意見した。
　大阪府は業務の効率化について、「導入するシステムを統一するだけでもコストの削減につながる」と提案。また、共同発注などの導入については「市外業者への発注となることが大きな壁となる」とした上で、「継続して議論することが必要だ」と意見を述べた。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社