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　国土交通行政の課題について同省及び北陸地方整備局と石川県、富山県、新潟県、新潟市の土木部長が意見交換する今年度秋季北陸地方ブロック土木部長等会議が１４日、県庁で開かれた。
　本省から中村晃之大臣官房技術総括審議官、北陸地方整備局から高松論局長ら、石川県から徳田博副知事と本田琢土木部長、新潟県から清田仁土木部長、富山県から金谷英明土木部長、新潟市から丸山信文土木部長が出席。開催県を代表してあいさつした徳田副知事は、能登半島地震や奥能登豪雨に対する同省の尽力に謝意を示し、「長く険しい道のりだが、引き続き支援を願いたい」と要請した。
　中村大臣官房技術総括審議官は「国土強靭化に関する事業規模目標を今後５年間で約２０兆円とする次期中期計画が閣議決定され、１０月２１日には高市総理より経済対策策定に関する指示があった」としたほか「魅力的な産業となるには、これまでの週休二日制に加え、近年の猛暑対策、時間外労働規制への対応など他産業と遜色ない労働環境を目指す必要がある」と呼び掛けた。