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　県は、今年度創設した再生可能エネルギー等導入支援事業（地産地消型再生可能エネルギー発電設備導入促進事業）の募集を開始した。県内の需要家（市町村か民間法人）に電力を供給しながら地域貢献を行う再エネ事業を支援するもので、設備導入、計画策定の2事業を募集する。民間法人が対象。
　設備導入事業は太陽光、風力、バイオマス、小水力、地熱発電設備、蓄電池の導入に必要な設計費や工事費、土地造成費などを補助率2分の1以内（蓄電池に係る経費は3分の1以内）、上限10億円で補助する。
　要件は�@地域への経済波及効果が高い�A需要家と8年以上の補助対象設備による発電量7割以上相当の電気利用契約等締結�B需要家への電力供給後、8年以上にわたって売電収入の一部（最低3％以上）を立地周辺地域の活性化に活用�CＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度を利用しない�D関係法令等の順守（地域への説明会、事前周知措置の実施等）など。
　計画策定事業は、県内で発電設備等（太陽光発電を除く）を導入する実施計画の策定費用を補助率2分の1以内、最大1000万円で補助する。
　両事業、国補助金の併用は原則不可。事業期間は原則単年度だが、困難な場合は最大2029年度まで（太陽光発電は26年度まで）延長できる。
　補助金に関するオンライン説明会を20日午後3時半から開く。後日、県企画調整部エネルギー課ＨＰにＵＲＬを掲載する。補助金の申請、問い合わせは同課まで。問い合わせは12月10日までメールで受け付ける。
（提供：福島建設工業新聞社）