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　京都府は17日、第１８７回京都府開発審査会で「市街化調整区域における社会福祉施設の敷地の変更及び作業棟の増築を目的とする開発行為について（城陽市）」を諮り、開発審査会は異議なしと判断した。
　市街化調整区域における社会福祉施設の敷地の変更及び作業棟の増築を目的とする開発行為（城陽市）は、社会福祉法人青谷学園（城陽市中芦原14）が同市中芦原20の市街化調整区域において、障害者支援施設ＤＯの２人部屋を国が推奨する１人部屋に改修、この改修による部屋数の減少に伴い、部屋数を確保するため同施設の作業指導室スペースに１人部屋を整備、作業指導室スペースに代わる作業棟（Ｓ造平屋建、１２１・９２�u）を増築する計画。既存グループホームを解体し跡地に作業棟を増築する。また通行車両の増加に伴い、敷地北側の進入路を６ｍから９ｍに拡幅する。
　「（仮称）障害者支援施設ＤＯ本館改修・作業棟増築工事」計画には内藤建築事務所（京都市左京区）が参画している。