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　静岡市は、清水庁舎を清水駅東口公園に移転新築する方針案をまとめた。パブリックコメントでの意見収集や市議会11月定例会での議論を経て移転新築で進めると判断した場合、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の活用、他の公共施設への庁舎機能を分散させることでの建築面積削減などの詳細を詰める。市議会２０２６年２月定例会で議論した後、（仮称）新清水庁舎建設基本計画を策定する。順調に進めば26年度に基本設計を行い、詳細設計、建築工事までを５年間程度で行う。ＰＦＩなど民間活力を導入する場合、公募手続きなどで期間が延びる可能性がある。
　新庁舎の延べ床面積は約１万８０００平方�bを想定。現庁舎の２万３９３１平方�bよりも24・８％小規模となる。工事費や引っ越し費用などを含めた初期投資は約１７７億４０００万円。
　移転先はＪＲ清水駅前の��一等地�＝B難波喬司市長は「高いビル（庁舎）を建てて上層階を民間利用に充て、その分建築費を抑えることや、民間事業者の資金で建設して市が買い取るか借りるということも検討したい」と定例記者会見で述べた。
　「庁舎単独ではあまりにもったいない。（庁舎の）民間活用は不可欠」とし、「（移転先は）非常に景色が良く、高層階はホテルに最適。何らかの形でホテルやオフィス機能などを入れることになると思う」とし、庁舎単体で造るのか、民間活力の導入方針などを26年３月までに検討する。
　現在の清水庁舎は耐震性能が不足し設備の老朽化も激しいため、改修か新築が求められていた。現庁舎の耐震化と老朽化した設備の改修を合わせた初期費用は約１４５億６０００万円で移転新築よりも安価なものの、改修した場合今後40年間、新築の場合65年間使用するとした場合の年間コストは改修が約６億３０００万円、新築が約５億６０００万円で、新築がコスト面で優れる。
　定例会見で、移転先が津波浸水想定区域であることへの懸念を聞かれた難波市長は「津波想定はＬ２津波で最大４�bほどと考えられる。清水のまちづくりを考えれば、まずは中心街の津波に対する安全性を高める必要がある。巴川河口水門整備や、ＥＮＥＯＳ所有地を嵩上げして防潮堤の代わりにしたり防潮堤を新設したりして、区域全体の津波への安全水準を高めることを前提に庁舎を置く」と述べた。
　移転先付近にある清水さくら病院は１階部分を主に駐車場にしており、「（庁舎も）１階をピロティにして上の階に機能を配置することで、津波が起こっても庁舎が機能するように設計すれば、清水駅東口に庁舎を移転するメリットがある」とした。１階部分を駐車場にして、移転先の公園機能と追加の駐車場を付近のＥＮＥＯＳ所有地に設けるアイデアも示した。
　現庁舎は、耐震改修や設備改修を行わずに活用できるかを検討する。難波市長は「地震が発生しなければ20年ほどは使えるのではないか」としつつ、水回りや空調などの大規模な改修を行わないため、一部の部署を残すなど人が活動する用途では使わない方針だ。書庫、倉庫としての利用の他、民間からの活用を募る可能性も示した。

（提供：�褐囃ﾊ新聞社）