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　県土木部は、生産性向上に向けた取り組みの一環として、維持管理工事の出来形管理に、モバイル端末等の光センサー（ＬｉＤＡＲ）機能を用いた計測技術の活用を推進している。省力化や安全面で効果が期待できるとして、受注者提案による活用を認めているほか、同部でも機器等を試験的に導入しており、出先事務所等にも2026年度以降に順次拡大したい考え。
　3次元データを用いた出来形管理は、国土交通省の「3次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に沿って運用しており、一部工種に限定しモバイル端末等による計測技術を認めている。維持管理工事の出来形管理は明確な基準等がなかったが、座標管理が不要な面・断面管理には、レーザ光を利用して距離や形を計測するＬｉＤＡＲ機能付きモバイル端末の活用が有効と判断。8月に出先事務所と建設関係団体に積極活用を通知した。活用に向けて、同部に高スペックのモバイル端末と計測ソフトを導入している。
　活用例としては、舗装維持補修のパッチング、橋梁やトンネルの補強シートなどの面積計測を想定。受注者は活用に当たって事前に、監督員に計測技術の精度確認を提出し、規格値は協議する。発注者側で活用する場合も事前確認を行う。
　同部は、少人数で計測作業が可能となることから、現場の生産性向上が図られるほか、計測に高所作業車が不要となり、車線規制等も短時間で済むため安全性も高まるとみている。災害現場における被害状況、概算数量の把握等も期待でき、遠隔臨場検査での活用も可能としている。
（提供：福島建設工業新聞社）