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　県は17日、約32億円に上る「12月補正案」の概要をまとめた。うち28億円は人事委員会勧告を踏まえた人件費の増に伴う給与改定。ローカルＰＦＩ手法を活用する県営住宅上粟島団地の建て替え事業には、２０２６〜31年の債務負担行為に22億５３００万円を盛り込んだ。
　主な補正内容は、県庁舎設備で議会棟別館の屋上防水改修に１億円、合わせて高圧ケーブルを更新する。教育施設では鳥取聾学校のエレベーターと境港総合技術高等学校の受変電設備に26年度までの継続費５０００万円。
　そのほか、住民主体の地域資源活用エネルギー施設の復旧を支援する市町村の助成に５００万円。災害時に備えて、地下タンク製品を備蓄する給油サービスステーションへの助成費用として26〜29年債務負担行為に２１０万円を計上する。
　12月補正案は今後、詳細を詰めた後、12月１日開会予定の定例会に提案する。
　また、政府が近く策定する経済対策に伴う補正予算は、会期中の追加提案を視野に入れて情報収集を急ぐ。県土整備部の公共事業関連費は要望額ベースで１８０億円を超える規模になりそう。
日刊建設工業新聞