全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県設備設計事務所協会は12日に県との意見交換会を開き、十分な業務期間の確保や設計者の責任区分などについて改善を求めた（＝写真）。
　意見交換会には同協会の役員と県営繕課の川口新二課長らが出席。亀山浩一副会長が「業界の実態に耳を傾けてほしい」とあいさつした。最初に協会側が「業務が複雑化し精度の向上に努力しているが、業務の期間や設計料など厳しい状況が続く。若手技術者育成のためにもできる限り長い工期や実際の作業量に見合った設計料の確保を」と県に要望した。
　設計期間の「分散化」については「今年度は設計工期が長く設定していただき感謝しているが、やはり９月に概算の提出が必要。精度を求められる業務もあり、業務時間を圧迫している」と現状を説明。これに対して県は「複雑な業務は年度当初に発注する。基本的には前半型と後半型の発注に分けている」などと答えた。さらに協会側は発注者・設計者、施工者の責任区分を明確にするよう昨年度に続いて改善を求めた。「設計に要求される業務範囲は増加し、施工に関する詳細な知識まで当然のように求められる。たとえば、詳細な工程検討工法、継手の選定まで判断が必要で、今や我々の責任は施工者の技術範囲まで及んできた。何かというと設計や監理者の責任だと言われる」と問題を提起した。
　このほか、人事異動によって設計委託書の作成者と設計担当者が変わった場合に「詳細な引継ぎが出来ていないため、意味のない手戻りが発生する」。「実情に近い委託料と業務人役の算定」「教育施設の定期点検は猛暑の時期を避けてほしい」「実施設計発注時には明確に範囲を絞った基本設計書の提示を」などについて、早期の改善を要望した。県営繕課の川口課長らは「技術者の育成や待遇の改善。猛暑の時期を避けた点検などについても十分に考慮する。発注者、設計者、施工者が一体となって良い施設を整備すべき」などと話した。

日刊建設工業新聞