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　電気・管・造園で構成する専門工事業団体連絡協議会（岡本安量会長）は10日、県土整備部、県営繕課と懇談し、業界の人手不足や働き方改革などを踏まえた余裕ある工期設定を求めた（＝写真）。
　協議会は工期設定について、働き方改革などで稼働時間が限られるなか「他工種も同時に動く現場での全体工程が、余裕を持った工程となっているかが気がかり」と懸念を示した。
　県は「標準工期算定式を使って適切な工期を算定している」と説明。そのうえで営繕工事については「図面に各工種の概略工程を掲載している」と回答した。
　これに対し協議会は「営繕工事で工程にずれが生じた場合にしわ寄せが来るのは設備関係。ずれがある場合は監督員から是正勧告など指示を出してもらいたい」と訴えた。
　また、格付け工種の入札上限価格について協議会は「資材高騰などが続く。Ｂクラスの上限価格を引き上げるか、消費税別の価格にするなど見直しを検討してほしい」と要望。県は「入札制度が２００７年度の改正以降ほぼそのままとなっている。昨今の物価上昇などを含め、上限価格の引き上げを検討していく」と回答した。
　このほか、交通誘導警備員の単価などを巡り意見交換。協議会は警備員の積算単価と実勢単価との大きな乖離を指摘した。
　県庁であった懇談には、協議会から県電業協会（岡本安量会長）、県管工事業協会（荒川恵会長）、県造園建設業協会（谷尾壽嗣会長）の正副会長らが出席。県は営繕課の川口新二課長や県土総務課の大竹一生建設業・入札制度室長らが対応した。

日刊建設工業新聞