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建通新聞社（神奈川）
2025/11/19
【神奈川】県 監理技術者など兼任制度適用へ
神奈川県は、改正建設業法で新設された主任技術者などの兼務を可能とする制度（専任特例１号）について、各土木事務所への通知など適用に向けた準備を進めている。新たな制度では請負金額が１億円（建築一式は２億円）未満の工事でＩＣＴの活用などを条件に２件まで兼任することができる。
改正建設業法では、主任技術者と監理技術者について、請負金額が１億円（建築一式は２億円）未満の工事で２現場までの兼任を可能としている。工事現場間の距離が１日で巡回可能で移動時間がおおむね２時間以内、下請け次数が３次までの工事で、主任技術者との連絡などの措置を行う連絡員の配置、情報通信機器の活用が条件となる。
これまでは請負金額が４０００万円（建築一式は８０００万円）以上、25年２月の建設業法施行令の改正後は４５００万円（建築一式は９０００万円）以上の工事で原則専任としていた。
県は現在、監理技術者については請負代金が２億円未満の工事で、監理技術者補佐を配置する場合に２件まで兼務を認めている。主任技術者は同業種または主任技術者の資格要件が同一の工事で、現場の間隔が直線距離で５㌔、自動車でおおむね30分以内の範囲で２件まで兼務できる。
提供：建通新聞社
改正建設業法では、主任技術者と監理技術者について、請負金額が１億円（建築一式は２億円）未満の工事で２現場までの兼任を可能としている。工事現場間の距離が１日で巡回可能で移動時間がおおむね２時間以内、下請け次数が３次までの工事で、主任技術者との連絡などの措置を行う連絡員の配置、情報通信機器の活用が条件となる。
これまでは請負金額が４０００万円（建築一式は８０００万円）以上、25年２月の建設業法施行令の改正後は４５００万円（建築一式は９０００万円）以上の工事で原則専任としていた。
県は現在、監理技術者については請負代金が２億円未満の工事で、監理技術者補佐を配置する場合に２件まで兼務を認めている。主任技術者は同業種または主任技術者の資格要件が同一の工事で、現場の間隔が直線距離で５㌔、自動車でおおむね30分以内の範囲で２件まで兼務できる。
提供：建通新聞社
