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　羽咋市の復興公営住宅（災害公営住宅）の地鎮祭と起工式は１９日、同市鶴多町の建設地で行われ、関係者約３０人が能登半島地震で自宅を失った被災者の新たな住まいの早期完成を願った。２５日から現地での工事が始まり、２０２６年１０月の入居開始を予定している。
　民間が設計、建設した建物を市が取得する「買い取り方式」を採用し、大和ハウス工業北陸支社が整備を担う。住宅の購入額は２１億５７３万円（税込み）。
　起工式で岸博一市長は「被災者が一日も早く羽咋の地で安心して暮らせるよう祈願する」とあいさつし、酒井一人市議会議長らが祝辞を述べた。川口雅登市議会産業文教常任委員会委員長の発声で乾杯した。
　地鎮祭では、大和ハウス工業北陸支社集合住宅事業部の石井憲輔設計課次長が鎌入れ、岸市長が鍬入れ、同支社の中西淳工事課部長が鋤入れし、関係者が順に玉串を捧げ、工事の安全を願った。
　計画では、市歴史民俗資料館南側用地５００４・１４平方メートルに、エレベーター１基を備えたＳ造３階建て延べ床面積４８３５・５８平方メートルの共同住宅を建設する。７０戸を収容し、間取りは１ＤＫ３２戸（うち車いす対応住戸１戸）、２ＤＫ２９戸、３ＤＫ９戸。集会所も併設する。浸水想定区域内のため、市が地盤を約１メートルかさ上げした。
　市は１２月２４日まで、入居者の本申し込みを受け付けている。