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　高岡市は１８日、復興会議の初会合を市議会棟で開いた。能登半島地震で被害の大きかった伏木地区などを対象に「安全」「くらし」「にぎわい」の３本柱からなる新たな復興計画を策定する。計画期間は２０２７年度から１０年間。
　市は２４年３月に公共インフラの復旧などに重点を置いた震災復興計画を策定、２６年度までのローマップを示している。復興会議では、▽住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境の整備▽増加する空き地、空き家への対策▽なりわいの再建と復興を通じた関係人口の創出―などについて２６年度までの２カ年を掛けて意見を取りまとめる。
　初会合には、すべての委員１３人が出席。会長に出町譲市長、副会長に米谷和也清光学園常務理事が就いた。あいさつに立った出町市長は「就任以来、ずっと震災からの復旧・復興が最も大切と言い続け、被災地のみなさんの声を聞いてきた。それを形にしていく。どうやったら安心して暮らせるまちになるか、行政が前に出なくてはならないと復興会議を開いた。地域、専門家から意見をもらい、高岡を良くしていきたい」と述べた。市が被害の大きかった伏木、吉久、横田地区の復旧工事の進捗や液状化対策、復興に向けたまちづく懇談会などについて説明。液状化対策では、今年度に地下水位低下工法の試験施工を行い、効果とリスクを確認した上で、事業実施に向けて地区住民の合意形成に努めるとした。復興計画の構成は、伏木地区における復興の方向性、重点プロジェクトと具体的施策、計画の推進体制などとなる。
　スケジュールでは、今年度に２回、２６年度に３回の計５回の開催を予定する。
　以下は会長、副会長以外の委員。上見弘昭市社会福祉協議会常務理事・事務局長、大西宏治富山大学人文学部教授、川上孝裕県土木部次長、坂廣志伏木校下自治会連絡協議会会長、塩谷雄一市観光協会会長、高田裕ふしき防災士の会代表、高畑直樹伏木商店連盟副会長、立野晴之市消防団伏木方面団伏木湊分団長、蜂谷俊雄金沢工業大学建築学部教授、八坂徳明高岡法科大学法学部教授、吉川奈美伏木小学校育友会（ＰＴＡ）会長