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建通新聞社（中部）
2025/11/21
【愛知】東海財務局 安田庁舎など売却方針固める
財務省東海財務局は愛知県警・昭和警察署の移転建て替えに向け、建設地となる現・東海農政局安田庁舎を含む一帯の土地と建物を、愛知県へ売却する方針を固めた。11月19日に開いた第１２１回国有財産東海地方審議会での答申を受けて決めた。年内に処分の方針を正式決定し、２０２６年度には鑑定評価補完手続きに入る。
対象は、東海農政局安田庁舎の立つ名古屋市昭和区安田通４ノ８他と、隣接する現・安田交番敷地の名古屋市昭和区安田通４ノ８ノ５。敷地面積は合わせて５４７６平方㍍。用途地域は国道１５３号に面した南西側が近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率３００％、絶対高45㍍高度地区）、北東側が第１種住居地域（同60％、２００％、31㍍高度地区）。
同地一帯の売却に関する処理区分は時価売り払い。売却収入は、名古屋第４地方合同庁舎整備のための財源に充てる。
現在、安田庁舎に入る東海農政局の機能は、整備中の名古屋第４地方合同庁舎へ27年度以降に移転する予定。同じく安田庁舎に入る木曽川水系土地改良調査管理事務所などは、機能移転後の現・中部経済産業局庁舎を改修した後、同庁舎へ移転する。安田庁舎の愛知県への引き渡しは、これら機能の移転後に実施する予定。
また、東海財務局は同日の審議会での答申を受けて、静岡市清水区の土地を留保財産から除外、売却する方針も固めた。場所は三保第一住宅１～３号棟跡の、静岡市清水区折戸１ノ８１５ノ10。敷地面積６１８３平方㍍。
提供：建通新聞社
対象は、東海農政局安田庁舎の立つ名古屋市昭和区安田通４ノ８他と、隣接する現・安田交番敷地の名古屋市昭和区安田通４ノ８ノ５。敷地面積は合わせて５４７６平方㍍。用途地域は国道１５３号に面した南西側が近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率３００％、絶対高45㍍高度地区）、北東側が第１種住居地域（同60％、２００％、31㍍高度地区）。
同地一帯の売却に関する処理区分は時価売り払い。売却収入は、名古屋第４地方合同庁舎整備のための財源に充てる。
現在、安田庁舎に入る東海農政局の機能は、整備中の名古屋第４地方合同庁舎へ27年度以降に移転する予定。同じく安田庁舎に入る木曽川水系土地改良調査管理事務所などは、機能移転後の現・中部経済産業局庁舎を改修した後、同庁舎へ移転する。安田庁舎の愛知県への引き渡しは、これら機能の移転後に実施する予定。
また、東海財務局は同日の審議会での答申を受けて、静岡市清水区の土地を留保財産から除外、売却する方針も固めた。場所は三保第一住宅１～３号棟跡の、静岡市清水区折戸１ノ８１５ノ10。敷地面積６１８３平方㍍。
提供：建通新聞社
