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　新潟市議会スポーツ振興議員連盟に加盟する有志議員７人は１９日、新潟市役所に中原八一市長を訪ね、中央区の白山エリアにおけるアリーナを核としたスポーツ施設整備に関する２０２６年度要望書を手渡した。
　スポーツ振興議員連盟は新潟市の人口減少が今後も進むことが想定されることから、アリーナ建設を市街地活性化の起爆剤にしようと荒井宏幸議員（翔政会）の呼び掛けで新潟アリーナ構想勉強会を発足するなど、定期的に情報共有を図っている。この日は有志を代表して荒井議員が市政におけるスポーツ振興、地域活性化に向け、アリーナを核とした白山エリアのスポーツ施設再編に取り組むことを強く要望したほか、年間２０万人もの利用者がある市陸上競技場についても利用実態に即した機能維持・改修を求めた。他の議員からは「イベントの熱気を古町だけでなく、新潟島の活性化にもつなげてほしい」「スピード感を持って取り組んでほしい」「交通や移動手段についても検討をお願いしたい」など意見が出された。
　要望を受けて中原市長は白山公園付近一帯を対象とする「スポーツ施設再編に関するサウンディング型市場調査」を行っていることを説明した上で「１２月に中間報告を行い、今年度中に（最終）報告が出される。その上で市として検討を加速して結論を出したい」との考えを示した。建設にあたっては「官民連携で建設をする手法が現実的に行われている。そうした事例も参考にして十分考える必要がある」と述べるにとどめた。