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滋賀産業新聞
2025/11/25
【滋賀】近江八幡市 市営住宅マスタープランの素案作成
近江八幡市は、市営住宅マスタープランの素案を作成した。今後の近江八幡市営住宅に係る方向性を示すもので、計画期間は2025年度（令和7年度）から34年度（令和16年度）までの10年間。高齢者・障がい者等に配慮した住戸の確保やバリアフリー化、既存住宅および浄化槽における計画的で効率的な修繕等による住宅の長寿命化などを基本目標に掲げている。
市の市営住宅は、公営住宅が21団地（576戸）、改良住宅が12団地（510戸）（24年〔令和6年〕3月31日現在）ある。このうち、改良住宅の中層4団地（72戸）以外の2戸1住宅（8団地〔438戸〕）と公営住宅の一部（松林団地6戸）2戸1住宅は譲渡対象となっている。
マスタープランでは、市営住宅が果たすべき役割を明確にするとともに、効率的かつ計画的な市営住宅の管理および修繕、ならびに活用を進めるための方策を定める。公営住宅と改良住宅（中層）を管理対象とする。改良住宅（2戸1）は、住宅地区改良事業により建設された住宅であり、入居者への譲渡により、持ち家化を進めていることから管理対象には含めない。
老朽化が著しく新規入居者募集を停止している11団地（212戸）については既存の空き家住戸を改修し、住み替えを行い、住み替え終了後、用途廃止を進める。建物の損傷がひどく改修による住み替えができないケースも考えられるため、民間賃貸住宅の借上げにより必要な住戸の確保に努め、34年度（令和16年度）末の市営住宅目標管理戸数は、公営住宅392戸、改良住宅（中層）48戸の計440戸とする。
市営住宅の管理・活用の主な基本目標は、高齢者・障がい者等に配慮した住戸の確保やバリアフリー化を進める／既存住宅および浄化槽における計画的で効率的な修繕等により住宅の長寿命化に取り組み、市営住宅にかかる財政負担の軽減を図っていく／市営住宅の空き家の活用を図りながら、公営住宅・改良住宅（中層）の新規入居者募集停止団地の入居者の住み替えを促進する／改良住宅（2戸1）については、基本方針の見直しを行い、譲渡を再促進していく／今後の市営住宅の戸数確保や管理においては、民間賃貸住宅の借り上げや家賃補助、管理業務の外部委託など民間活力・ノウハウの導入を図りながら実施する―。
主な具体的施策と期間は次の通り。なお、社会動向や施策の効果を踏まえ、おおむね5年後（29〜30年度頃）を目途に進捗状況を点検し、中間見直しを行う方針。
▽高齢者・障がい者等に配慮した住戸の確保＝25〜34年度
▽住戸のバリアフリー化の推進＝27〜34年度
▽市営住宅長寿命化計画の計画的な実施＝25〜34年度
▽計画的で効果的な修繕等の実施によるコストの低減化＝26〜34年度
▽浄化槽（コミュニティプラント）の老朽化等に伴う更新の検討（公共下水道への接続含む）＝26〜29年度
▽新規募集停止団地の入居者の住み替え＝25〜34年度
▽「近江八幡市改良住宅（2戸1）譲渡基本方針」見直しによる改良住宅（2戸1）の譲渡の促進＝26〜34年度
▽民間事業者と協働した市営住宅管理における包括的管理委託導入の検討＝26〜27年度
▽市営住宅の確保における民間賃貸住宅の活用（借上げ・家賃補助等）＝27〜34年度
提供：滋賀産業新聞
市の市営住宅は、公営住宅が21団地（576戸）、改良住宅が12団地（510戸）（24年〔令和6年〕3月31日現在）ある。このうち、改良住宅の中層4団地（72戸）以外の2戸1住宅（8団地〔438戸〕）と公営住宅の一部（松林団地6戸）2戸1住宅は譲渡対象となっている。
マスタープランでは、市営住宅が果たすべき役割を明確にするとともに、効率的かつ計画的な市営住宅の管理および修繕、ならびに活用を進めるための方策を定める。公営住宅と改良住宅（中層）を管理対象とする。改良住宅（2戸1）は、住宅地区改良事業により建設された住宅であり、入居者への譲渡により、持ち家化を進めていることから管理対象には含めない。
老朽化が著しく新規入居者募集を停止している11団地（212戸）については既存の空き家住戸を改修し、住み替えを行い、住み替え終了後、用途廃止を進める。建物の損傷がひどく改修による住み替えができないケースも考えられるため、民間賃貸住宅の借上げにより必要な住戸の確保に努め、34年度（令和16年度）末の市営住宅目標管理戸数は、公営住宅392戸、改良住宅（中層）48戸の計440戸とする。
市営住宅の管理・活用の主な基本目標は、高齢者・障がい者等に配慮した住戸の確保やバリアフリー化を進める／既存住宅および浄化槽における計画的で効率的な修繕等により住宅の長寿命化に取り組み、市営住宅にかかる財政負担の軽減を図っていく／市営住宅の空き家の活用を図りながら、公営住宅・改良住宅（中層）の新規入居者募集停止団地の入居者の住み替えを促進する／改良住宅（2戸1）については、基本方針の見直しを行い、譲渡を再促進していく／今後の市営住宅の戸数確保や管理においては、民間賃貸住宅の借り上げや家賃補助、管理業務の外部委託など民間活力・ノウハウの導入を図りながら実施する―。
主な具体的施策と期間は次の通り。なお、社会動向や施策の効果を踏まえ、おおむね5年後（29〜30年度頃）を目途に進捗状況を点検し、中間見直しを行う方針。
▽高齢者・障がい者等に配慮した住戸の確保＝25〜34年度
▽住戸のバリアフリー化の推進＝27〜34年度
▽市営住宅長寿命化計画の計画的な実施＝25〜34年度
▽計画的で効果的な修繕等の実施によるコストの低減化＝26〜34年度
▽浄化槽（コミュニティプラント）の老朽化等に伴う更新の検討（公共下水道への接続含む）＝26〜29年度
▽新規募集停止団地の入居者の住み替え＝25〜34年度
▽「近江八幡市改良住宅（2戸1）譲渡基本方針」見直しによる改良住宅（2戸1）の譲渡の促進＝26〜34年度
▽民間事業者と協働した市営住宅管理における包括的管理委託導入の検討＝26〜27年度
▽市営住宅の確保における民間賃貸住宅の活用（借上げ・家賃補助等）＝27〜34年度
提供：滋賀産業新聞
