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　富山県建設業協会の林務委員会と土地改良委員会の正副委員長は２０日、県農林水産部に対する要望活動を行った。
　この日は、林務委員会から高平公輔委員長、岡本雅憲・鎌仲和紀両副委員長、土地改良委員会から森雄一委員長、竹内実・久保俊介両副委員長が参加し、協会の南理常務理事が同行。高平委員長が「未来まで会社を継続していく上で人材確保はもちろん、適正な利潤を上げていくことが第一。物価上昇により機械損料、骨材など上がっており、こうした面もしっかり見ていただきたい」、森委員長が「土地改良事業についても現場でいろんな課題がある。要望の機会を通じて、前に向けて進んでいきたい」と述べ、津田康志部長に要望書を手渡した。
　両委員会の主な要望内容は次の通り。
▽予算の確保と発注・施工の平準化
・継続的、計画的な予算、適切な事業量確保
・前年度発注による第１四半期の施工量の増大
・週休２日制を確実に実施するための適正な工期設定
▽入札・契約制度
・地域インフラを支える企業に配慮した工事発注、入札・契約制度の確立
▽適正な予定価格の設定
・実勢取引を踏まえた資材価格、施工実態等に即した歩掛りや諸経費の改正、積算
▽円滑な工事施工と働き方改革の推進
・地元協力体制の確保
・ＡＳＰ（情報共有システム）の有効活用、遠隔臨場の推進
　このほか、農林水産部版工事書類スリム化ガイドの早期制定を要望。土地改良委は、国営農地再編整備事業「水橋地区」における地元企業への発注働きかけを求めた。