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　香川県広域水道企業団は、２０２８年度に開始する次期施設整備計画を作成した。広域水道施設整備事業では、施設を統廃合し西讃と中讃の両エリアに新たな浄水場を建設する考えだ。事業の実施に向けて、本年度中に国土交通省に変更認可申請書を提出する。17日に開かれた本年度最初の香川県広域水道企業団水道事業等審議会で示した。
　施設整備計画の予定事業費は１年間当たり合計１７０億円。内訳は、広域水道施設整備が30億円、経年施設更新整備が１２０億円、その他建設改良が20億円となっている。事業期間は58年度までの31年間。
　広域水道施設整備事業には、施設の統廃合によって最適化を図る他、有事の際に一部施設が被災しても代替給水可能な災害対応力の強化を掲げた。浄水場の更新・統廃合により約30カ所の浄水場を削減し、更新事業費を約３６９億円減らす。
　主な事業として、西讃地区では、西部浄水場との併用運用による緊急時の相互補完性を強化するため、新たな浄水場を設ける。中讃地区では、中讃浄水場整備を挙げた。新浄水場の整備に伴い、中部・善通寺市・丸亀市の各浄水場廃止を盛り込んだ。また、五条浄水場では香川用水からの導入管整備を行う。
　高松・東讃地区では、劣化の進む施設を統廃合して持続性確保を目指す。東部浄水場拡張事業を実施し、これに併せて川西・石神・中筋・川東の各浄水場を廃止する。
　経年施設更新整備には、58年度までに年間１２０億円を充てる。老朽化した導入管、送水管、主要配水管などの維持更新、耐震化を目的とした工事を行う。その他施設の建設改良事業では、下水道管移設に関する水道管移設工事や、新規道路整備に伴う水道管理埋設工事などに年間20億円を充てる。
　この他、水資源機構が43年度まで進める香川用水施設改築事業に伴い、企業団が所有する導入管のうち老朽管の更新事業を実施する。導入管延長１万３８５０�bのうち、老朽管の延長は１万０８３１�b。総事業費は１２０億円を見込む。
　水道事業等審議会の主要な議題は水道料金の改定となっており、新たな整備計画の内容を反映した料金制度を構築する。
　会長を務める安藤茂氏（水道技術研究センター理事長）＝写真＝は「老朽化による漏水事故などは全国的にも多く発生している。今後の計画的な方針を決める必要がある反面、人口減少による収入減が課題だ。施設の更新・耐震化には水道料金の値上げは避けられない」と述べた。

提供：建通新聞社