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　さいたま市は12月補正予算案において、入札不調となっていた学校施設関連の事業費を再設定する。武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校整備事業費は６カ年継続費２７１億４３７９万８０００円に組み直し、指扇小学校複合施設整備事業費については６カ年継続費１１６億５１８５万２０００円に再編する格好。予算が可決されれば、一般会計では27億３９４０万３０００円を減額し、累計総額が７０６４億５９９４万２０００円となる。
　２校の整備に当たっては過去に一般競争入札を公告したが不調となっており、どちらも労務費や資材価格の高騰などに対応する形で事業費を再設定する。
　武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校に関しては、当初は４カ年継続費としていた費用を２０２４〜29年度の６カ年継続費に組み直し、費用を50億円程度増額する見通し。
　指扇小複合施設は３カ年継続費を30年度までの６カ年継続費に再設定し、約６億５０００万円を増額する格好だ。
　学校関係では、さらに県立浦和工業高校跡地への市立特別支援学校を整備するため、基本計画策定委託費２５７４万８０００円を26年度までの債務負担行為としている。
　また、26年度から中学校で35人学級を順次導入するに当たり、教室改修などの修繕費として４２３８万６０００円を債務負担として編成した。
　12月補正予算案では、施工時期を平準化するため複数の債務負担行為を編成する。内訳は道路修繕ほか15件の総額16億８６２１万４０００円、大宮駅西口都市改造事業特別会計において道路整備など１２８７万円、下水道事業会計では汚水整備や老朽化対策などに総額５億１６２０万円を組み込み、いずれも期間を26年度までとしている。
　ゼロカーボンシティ実現に向けた脱炭素も加速化させる。通常の太陽光発電設備の設置が困難な公共施設を対象に、国内で初めてペロブスカイト太陽電池を実践導入するため、国庫補助金を活用して費用３９８９万７０００円を充当する。
　温室効果ガスの削減と維持管理費の縮減を目的として、公共施設のＬＥＤ化も推進。公有財産管理・公共施設マネジメント推進事業費として２３６４万１０００円、公立保育所管理運営事業費では１億８５２８万３０００円、道路維持事業で１９２０万円を編成する。当初は30年度を目標としていたものを、27年度までに更新できるよう前倒した格好だ。
　そのほか、26年度以降の指定管理者を指定することに伴い、馬宮コミュニティセンターほか３施設管理業務など12事項に総額１２０億９８２万６０００円を編成。30年度までの債務負担行為として組み込んでいる。
　さらに▽さいたまセントラルパーク調査測量＝３７２０万円▽見沼小学校ほか４校給水設備改修設計＝１５９６万７０００円▽桜木中ほか１給水設備設備改修設計＝６２２万３０００円――などの設計費も債務負担行為として設定した。

提供：埼玉建設新聞