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　大阪府八尾土木事務所と大阪府都市整備推進センターは11月20日、中河内地域連携プラットフォーム勉強会を開いた。中河内地域の３市（東大阪市、八尾市、柏原市）と堺市、和泉市が参加し、橋梁点検の新技術の導入などについてそれぞれが抱える課題や取り組みを共有した。
　八尾市が、橋梁点検に係る新技術の活用を議題に提起した。同市は、２０２６年度に実施予定の橋梁点検で、国の補助金を活用するために新技術を導入する計画。他市での新技術の導入状況や種類、発注方法、小規模橋梁の対応などについて情報を求めた。
　これに対して柏原市は、22年度の橋梁点検で条件が揃った５橋で画像解析技術を採用した。今後の見通しについては「新技術を活用するには条件を揃える必要があり、活用したくてもできていないものが多いことが現状。小規模橋梁に適用できる新技術が開発されれば、より積極的な活用ができるはず」と課題を挙げた。
　東大阪市は導入の実績がなく、「コスト面や事故のリスク、作業効率などを考慮した上で例年見送っている」と現状を説明。今後は、「国や都道府県などの実績で技術の信頼性を確認し、事業者にも積極的に提案してもらえるような働きかけが必要」との考えを示した。
　また堺市は、本年度に発注予定の大浜高架橋の点検でドローンの採用を検討しており、「実際に導入した上で、従来の点検方法と比較検討し、今後の継続的な活用について考えていく」と共有した。
　大阪府はそれぞれの現状を踏まえ、新技術導入までのフロー図の活用を提案。また、「健全度が高い橋梁で新技術を活用し、効率化を図ることでコストの削減を実現できる」と方策を示した。
　大阪都市整備推進センターは、コスト面とプロセスについて「小規模橋梁での新技術導入はコストパフォーマンスが優れないことや、受注者が新技術導入によって減額変更となる提案を行わないことが大きな課題だ」と意見。加えて同センターの実績を紹介し、「新技術導入の検討・導入フローを受注者に提示するなど、工夫して取り組むべきだ」と話した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社