お知らせ
地方ニュース
滋賀産業新聞
2025/11/26
【滋賀】大津市企業局 大津終末処理場など3施設の電気設備改築
大津市企業局は、大津終末処理場など3施設の電気設備改築工事を計画。26年度以降の工事発注・着手を目指して具体化準備を進めていく。現在、中日本建設コンサルタント（名古屋市中区）の設計で業務を進めており、26年3月をメドに内容を取りまとめる。
対象となる施設は、大津終末処理場（由美浜）、石山第1中継ポンプ場（石山寺）、唐崎中継ポンプ場（唐崎）の3施設で、改築される対象機器は大津処理場が、管理棟4号揚水ポンプ盤、Ⅱ系水処理棟初沈コントロールセンタ、Ⅱ系水処理棟初沈補助継電器盤1～4。石山第1中継ポンプ場は、高圧気中負荷開閉器、避雷器、高圧カットアウトスイッチ、引込盤、受電盤、低圧主幹盤、接地端子盤、直流電源装置、蓄電池。唐崎中継ポンプ場の対象機器は、高圧気中負荷開閉器、避雷器、高圧カットアウトスイッチ、引込盤、受電盤、変圧器盤、低圧主幹盤、接地端子盤、直流電源装置、蓄電池―となっている。
また、大津終末処理場については、再構築計画として24年度から（第1期）仮設水処理施設建設工事に着手しており、設計含めて事業期間は3ヵ年で、ＤＢ（デザインビルド）＋性能評価で、日本下水道事業団（ＪＳ）が担当。25年度からの2ヵ年で施工し、27～28年度から二段階目の工事も予定しており、その設計は、26年度に取り掛かっていく。処理場再構築計画は、第0期から第6期まであり、第1汚泥処理棟撤去（第0期工事）から、Ⅱ系水処理施設撤去（第6期工事）の事業期間は、約31年となる見込みで、概算事業費は約300億円を予定。全体スケジュールについては、第0期工事（22年度）が第1汚泥処理棟を解体、第1期工事（23～28年度）に解体跡地に仮設ＭＢＲ施設を建設・既設Ⅱ系水処理施設増強、第2期工事①（29～32年度）は既設Ⅰ系水処理施設を解体、第2期工事②（33～37年度）が解体跡地に新最初沈殿池・新Ⅰ系水処理施設・新2―1系水処理施設（躯体のみ）を建設。第3期工事（38～40年度）については、新2―1系水処理施設を建設し、仮設ＭＢＲ施設を解体、第4期工事（41～45年度）は新2―2計水処理施設建設。第5期工事（46～50年度）新3系水処理施設を建設、第6期工事（51～52年度）で既設Ⅱ系水処理施設を解体する。同計画では、現状、処理場の用地が狭隘であるうえ、既存施設を運用しながら水処理施設の再構築を進める必要があるため、企業局内に「水処理施設再構築連絡協議会」を発足し、水処理方式については「凝集剤添加循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）」を決定した水処理方式を踏まえ、施設の配置計画、再構築期間内の水処理能力確保等を考慮し、円滑な施工手順や仮設計画を検討し、将来の人口減少等による、流入量減少に対応可能な、段階的な再構築計画を策定している。
提供：滋賀産業新聞
対象となる施設は、大津終末処理場（由美浜）、石山第1中継ポンプ場（石山寺）、唐崎中継ポンプ場（唐崎）の3施設で、改築される対象機器は大津処理場が、管理棟4号揚水ポンプ盤、Ⅱ系水処理棟初沈コントロールセンタ、Ⅱ系水処理棟初沈補助継電器盤1～4。石山第1中継ポンプ場は、高圧気中負荷開閉器、避雷器、高圧カットアウトスイッチ、引込盤、受電盤、低圧主幹盤、接地端子盤、直流電源装置、蓄電池。唐崎中継ポンプ場の対象機器は、高圧気中負荷開閉器、避雷器、高圧カットアウトスイッチ、引込盤、受電盤、変圧器盤、低圧主幹盤、接地端子盤、直流電源装置、蓄電池―となっている。
また、大津終末処理場については、再構築計画として24年度から（第1期）仮設水処理施設建設工事に着手しており、設計含めて事業期間は3ヵ年で、ＤＢ（デザインビルド）＋性能評価で、日本下水道事業団（ＪＳ）が担当。25年度からの2ヵ年で施工し、27～28年度から二段階目の工事も予定しており、その設計は、26年度に取り掛かっていく。処理場再構築計画は、第0期から第6期まであり、第1汚泥処理棟撤去（第0期工事）から、Ⅱ系水処理施設撤去（第6期工事）の事業期間は、約31年となる見込みで、概算事業費は約300億円を予定。全体スケジュールについては、第0期工事（22年度）が第1汚泥処理棟を解体、第1期工事（23～28年度）に解体跡地に仮設ＭＢＲ施設を建設・既設Ⅱ系水処理施設増強、第2期工事①（29～32年度）は既設Ⅰ系水処理施設を解体、第2期工事②（33～37年度）が解体跡地に新最初沈殿池・新Ⅰ系水処理施設・新2―1系水処理施設（躯体のみ）を建設。第3期工事（38～40年度）については、新2―1系水処理施設を建設し、仮設ＭＢＲ施設を解体、第4期工事（41～45年度）は新2―2計水処理施設建設。第5期工事（46～50年度）新3系水処理施設を建設、第6期工事（51～52年度）で既設Ⅱ系水処理施設を解体する。同計画では、現状、処理場の用地が狭隘であるうえ、既存施設を運用しながら水処理施設の再構築を進める必要があるため、企業局内に「水処理施設再構築連絡協議会」を発足し、水処理方式については「凝集剤添加循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）」を決定した水処理方式を踏まえ、施設の配置計画、再構築期間内の水処理能力確保等を考慮し、円滑な施工手順や仮設計画を検討し、将来の人口減少等による、流入量減少に対応可能な、段階的な再構築計画を策定している。
提供：滋賀産業新聞
