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　金沢市の村山卓市長は２５日、２０２５（令和７）年度１２月補正予算案を市議会議会運営委員会に内示した。一般会計の補正額は４４億１２３８万２０００円で、累計額は２１６１億９４２６万２０００円となった。村山市長は今補正予算案の内容について、「未来共創計画の推進に資する緊急所要経費をはじめ、８月の大雨災害や、能登半島地震の復旧に関する経費などが主なもの」と述べた。
　新規事業として、学びの多様化学校整備事業費に１億１３００万円が盛り込まれ、同校の設置に向けて実施設計などに着手する。整備場所は旧馬場小学校とし、既存校舎棟などの改修を施す。継続事業では、日本銀行金沢支店跡地先行利活用準備費に２６３０万円を計上した。先行利活用に向けた改修範囲の拡大等に伴う設計費などを追加するとともに、新たに有識者や地元関係者、県らで構成する協議会を年度内に立ち上げる。
　主な補正内容は以下。
《通常補正分》
▽金沢都心軸再興事業費　２２０万円−片町四番組山側地区の再整備に向けた建物更新のあり方を検討
▽金沢商業活性化センター（ＴＭＯ）事業費　６３６０万円−プレーゴ（２６年３月末に営業終了）の解体費を支援
▽公共施設照明ＬＥＤ化事業費　１億３６００万円−脱炭素化を推進するため、公共施設照明のＬＥＤ化を一部前倒し（総合体育館、中央市民体育館ほか）
《大雨災害対策分》
▽土木施設災害復旧費　３億５０００万円−被災した道路施設（角間町地内）の復旧経費を追加
▽農林業施設災害復旧費　１億３５００万円−被災した農業用施設（二俣町、田島町ほか）や、林道等（中尾線、田ノ島２号線ほか）の復旧経費を追加
《能登半島地震関連》
▽液状化被災地区復旧事業費　１９００万円−粟崎地区の早期復旧に向けて、地籍再調査を前倒し
　なお、市長提出議案については、１２月２日開会の市議会定例月議会に上程される。