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　東北地方整備局秋田港湾事務所は、基本設計を進めている船川港本港地区・−10ｍ岸壁の改良（耐震化）に関し、実施設計に向けた現地調査を12月早々に公告する。支障物や必要な延長などを調査するもの。今年度は基本設計に必要な土質調査も実施しており、調査の結果、耐震化に関しては地盤に問題ないことが確認されている。現時点では、基本設計と現地調査を踏まえて８年度に事業化し、同年度の実施設計着手を計画している。

　船川港本港地区の岸壁改良は、６年元日に発生した能登半島地震を受け、船川港本港地区の−10ｍ岸壁（Ｌ185ｍ・15,000ｔ）を耐震化するもの。同岸壁は建設から50年以上が経過。能登と同様、半島となっている男鹿エリアは、地震で被災した場合に陸路が寸断される可能性があるため、耐震強化を行い、災害時における緊急物資の海上輸送拠点として利用できるよう備える。

　日本港湾コンサルタント・沿岸技術研究センター設計共同体が進めている基本設計（船川港本港地区岸壁機能強化検討業務）では、供用しながら耐震化を図るため、土質調査の結果を踏まえつつ、構造を検討し設計をまとめる。事業規模把握のため、工期や概算工事費なども算出する。

　既存の−10ｍ岸壁はＪＲ男鹿駅から南側約１ｋｍの位置にあり、隣接する−８ｍ岸壁（Ｌ145ｍ・7,000ｔ）の２バースはクルーズ船でも利用している。昨年８月に改訂された船川港港湾計画では、「地域の基幹産業の支援拠点形成」「半島地域での防災・減災機能確保」「風力発電の設置・維持管理拠点の形成」「観光需要への対応」「住民が楽しめる親水空間の確保」を整備方針とし、新規計画として岸壁の改良や本港第五船だまり新設などを追加している。

提供：秋田建設工業新聞社