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　熊本県建設業協会労務対策委員会（松下義一委員長）と建設関連学科高校教諭との意見交換会が21日、県建設会館であった。テーマは「人材確保・育成」。保護者に理解を深めてもらう施策や就職先を決める判断材料などを議論し、県内建設産業への入職促進へ高校側は、企業情報の「見える化」を提案した。
　協会から労務対策、土木、建築、安全安心の各委員長と副委員長、委員など12人、高校から熊本工業、玉名工業、熊本農業、阿蘇中央、開新など13校の教諭が出席。オブザーバーとして県土木部監理課の��木秀和補佐も参加した。
　冒頭、松下委員長（松下組）は「高校生が何を考え、どういう価値観で就職先を決めているのかなかなかわからない。意見交換を通じて情報共有したい」と挨拶した。
　協会側は、現場見学やインターンシップ、就職ガイダンス、資格試験受検費用補助、小中高校生へのパンフレット配布、ＳＮＳによる広報、お仕事紹介動画の公開など、人材確保・育成に向けた様々な取り組みを紹介した。
　高校側からは、これらの取り組みが県内建設企業への就職に繋がっているとして、協会と各支部に感謝した上で、「定員割れなので、中学生への働き掛けもお願いしたい」「大卒を採用していた県外大手が高校生にシフトして求人がきている」「測量授業を授業参観形式にして好評だった」「最初に現場監督はハードルが高いので建設ディレクターからはどうか」「インターンシップはミスマッチを防ぎ離職率の低下に繋がる」などの意見があった。
　就職先を決める判断材料について、生徒は給与や福利厚生、退職金制度、施工実績、口コミなどを、保護者はこれらに加えて、離職率や勤続年数なども重視する傾向にあり、会社説明会や職場見学に保護者同伴での参加を希望する家庭が多い高校もあるという。協会では今後、高校3年生を対象としたアンケート調査を予定している。
　　熊本工高の手嶋栄二教諭は「見える化が大切だと思う。給与や社長さん、職場の雰囲気、若手技術者の仕事内容が見えれば、生徒・保護者が就職先を選択しやすくなる第一歩となる」と話した。

提供：西日本建設新聞社
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