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　昭和医科大学による藤が丘駅前地区の土地区画整理事業について、横浜市は12月中に都市計画決定を告示する見通しだ。同法人が藤が丘病院を建て替えるのを契機に、駅前施設と病院、公園が一体となった街へと再整備するため、地区計画も決定。告示後に建築確認申請などの手続きを進める。
　藤が丘駅前地区は、青葉区藤が丘１、２丁目地内の面積５・９�f。東急田園都市線・藤が丘駅の北側に位置し、昭和医科大学藤が丘病院や藤が丘ショッピングセンター、駅前公園などが立地している。
　耐震性が不足している病院の建て替えを契機としたまちづくりを進めるため、２０２４年３月に市と学校法人昭和大学（現・昭和医科大学）、東急が再整備基本計画を策定した。
　この実現に向け、土地区画整理事業や地区計画などに関する都市計画を決定・変更する。
　地区内をＡ〜Ｄ地区に分け、Ａ地区は昭和医科大学が個人施行の土地区画整理事業を実施して、既存病棟を稼働しながら病院を建て替える。容積率の最高限度は３９０％で、高さ制限は60�b以下とする。
　新病院の規模は、Ｉ期棟が14階建て・延べ床面積約５万８５００平方�b、駐車場を中心とした２期棟が地下２階地上３階建て・延べ床面積約１万５９００平方�bを想定している。
　Ｂ地区はロータリーを中心とした面積約０・４�f。緑豊かな約２７００平方�bの交通広場を整備する。
　Ｃ地区は東急の藤が丘ショッピングセンターがある約０・５�f。容積率を３００％としつつ、１階部分の床面積の半分以上を店舗や事務所、学校、劇場、福祉施設などにする場合は３２０％に緩和して、近隣住民の利便性向上につながる施設を誘導する。高さは31�b以下。
　　Ｄ地区は２・５�fをＤ１〜Ｄ３地区の３エリアに分ける。Ｄ１・Ｄ２地区では容積率の最高限度を３００％に設定し、商業機能と業務・居住機能が共存した市街地ができるよう、１階部分の用途や空地の整備、緑化率などによって最大３５０％まで加算できるようにする。Ｄ３地区は容積率２５０％として、最大３００％まで緩和可能な条件を設ける。

提供：建通新聞社