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　政府は２７日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、２０２６年度予算編成方針の基本方針を議論した。提示した方針案では、「強い経済」の実現に向け、人工知能（ＡＩ）などの投資促進に重点的に予算措置を講じる構えを強調。加えて、経済財政運営のあるべき姿として「責任ある積極財政」を打ち出した。投資によるけん引を軸とする、首相の描く成長戦略を色濃く反映したものとなった。
　方針案では、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリ―バランス、ＰＢ）が改善傾向にあるとして、政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を引き下げることで「『強い経済』の実現と財政健全化を両立させていく」と盛り込んだ。ＰＢ黒字化を巡っては、首相は単年度での達成目標を見直す方針を既に表明しており、会議では民間議員も「数年単位でバランスを確認する」ことを求めた。
　予算や税制での重点措置の対象には、ＡＩ・半導体や造船といった分野での経済安全保障の強化につながる「危機管理投資」の推進や、価格転嫁や生産性向上の支援を通じた中小企業の賃上げ環境整備などを挙げた。
　既存経費も「国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する」と強調する一方で、「効果が乏しい場合には見直す」とも明記した。