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滋賀産業新聞
2025/12/01
【滋賀】県土交部 県地域版の道路啓開計画案作成へ
滋賀県土木交通部は今年度、災害発生時の道路啓開ルートについて実効性の向上を図るため再検討し、県地域版の道路啓開計画案を作成する。業務の受注者を、12月11日開札予定の簡易型一般競争入札（総合評価方式〔業務特別簡易型Ⅰ型〕）で選定する。落札決定は同月16日の予定。委託期間は契約締結日より5日以内の日から来年3月18日まで。
同業務は、滋賀県地域防災計画で定める事項のうち、県内における大規模地震等による道路災害に対し、道路啓開を迅速かつ確実に実施するための「滋賀県地域版道路啓開計画」の改定および実効性向上に向けた資料作成が目的。
この地域版計画については、国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所と滋賀県において、琵琶湖西岸断層帯地震災害発生による道路障害物を想定して、緊急輸送道路等の広域的・基幹的な道路機能確保のための「滋賀県域道路啓開計画」を踏まえ、中山間等の孤立集落までの啓開ルート（地域ルート）を今年3月に策定している。
また、高島土木事務所管内においては、被災想定量および啓開時間を算出し、より実効性を高めた計画を作成している。県地域版道路啓開計画の作成に当たっては、道路啓開計画ガイドライン［地震・津波編］や県域道路啓開計画を踏まえたうえで、資料収集整理、計画案の作成等を行う。
県地域版道路啓開計画（案）の実効性向上に向けた取り組みでは▽緊急輸送道路▽重要防災拠点・重要防災路線▽耐震補強が必要な橋梁（約140橋）▽資機材保管場所（約370ヵ所）▽無電柱化（約34・3㎞）▽高盛土の対策状況（約30ヵ所）▽沿道建築物耐震化（約15㎞）―の整理を行う。
そして、県下3土木事務所管内（高島・大津・南部）において、啓開ルート上のリスクを整理。昨年度策定済みの啓開ルートの再検討を行う。同ルートの被災想定量および啓開時間の算出（高島土木事務所管内のみ昨年度策定済みのため見直し。他2土木事務所については新規で行う）、必要な人員・資機材等について検討（県下3土木事務所管内とも新規で行う）。道路啓開ルートを選定する。
提供：滋賀産業新聞
同業務は、滋賀県地域防災計画で定める事項のうち、県内における大規模地震等による道路災害に対し、道路啓開を迅速かつ確実に実施するための「滋賀県地域版道路啓開計画」の改定および実効性向上に向けた資料作成が目的。
この地域版計画については、国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所と滋賀県において、琵琶湖西岸断層帯地震災害発生による道路障害物を想定して、緊急輸送道路等の広域的・基幹的な道路機能確保のための「滋賀県域道路啓開計画」を踏まえ、中山間等の孤立集落までの啓開ルート（地域ルート）を今年3月に策定している。
また、高島土木事務所管内においては、被災想定量および啓開時間を算出し、より実効性を高めた計画を作成している。県地域版道路啓開計画の作成に当たっては、道路啓開計画ガイドライン［地震・津波編］や県域道路啓開計画を踏まえたうえで、資料収集整理、計画案の作成等を行う。
県地域版道路啓開計画（案）の実効性向上に向けた取り組みでは▽緊急輸送道路▽重要防災拠点・重要防災路線▽耐震補強が必要な橋梁（約140橋）▽資機材保管場所（約370ヵ所）▽無電柱化（約34・3㎞）▽高盛土の対策状況（約30ヵ所）▽沿道建築物耐震化（約15㎞）―の整理を行う。
そして、県下3土木事務所管内（高島・大津・南部）において、啓開ルート上のリスクを整理。昨年度策定済みの啓開ルートの再検討を行う。同ルートの被災想定量および啓開時間の算出（高島土木事務所管内のみ昨年度策定済みのため見直し。他2土木事務所については新規で行う）、必要な人員・資機材等について検討（県下3土木事務所管内とも新規で行う）。道路啓開ルートを選定する。
提供：滋賀産業新聞
