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　松山市は、市新庁舎整備に係るサウンディング型市場調査で、12月中旬に対面による対話を実施する。新庁舎整備の発注方法や公募条件などの検討を目的に８月に実施した意見募集に続き、個別ヒアリングを行うもの。原則として市の競争入札参加資格者（建設工事、建築関係建設コンサルタント）を対象に、12月５日まで応募メールを受け付け、応募者には返信したワード形式の質疑書フォームに記載の上、10日までの返送を求めている。
　市管財課によると、前回実施したアンケートでは、回答だけがあったとし、必要なら行う予定だった個別ヒアリングにまでは至らなかったとしている。アンケートでは、設計事務所と施工会社からそれぞれ▽区分（事業所の所在、入札参加資格登録の有無）▽本事業への関心（設計および監理業務への関心、参加企業に求める実績）▽体制やＪＶ組成などについて（体制などの状況）▽提案の評価に関する要望（自由意見）▽発注者からの公開を求める資料（自由意見）▽四国地方における工事状況、今後の発注工事状況に伴う、資材・コスト・労務・スケジュールなどの影響について（自由意見）▽官公庁庁舎の実績について―の大きく７項目について意見を求めていた。
　今回行う対面による対話は、松山市が事業者のノウハウなどを取り入れ、より参加しやすい公募条件を整理することなどを目的に行う。12月17〜19日の期間で45分ほどの対話を見込んでいる。対話の実施状況にもよるが、結果概要を年内もしくは年明けに公表する見通しだ。
　市は昨年12月に策定した新庁舎整備基本計画に基づき、庁舎別館や第３別館、第４別館などを集約した北棟を第１期事業として第３別館の跡地に整備する。今年２月にはＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の評価結果（簡易診断）について、「官民連携手法（設計・施工一括発注方式）の導入を前提として、今後詳細検討を行う」方針を打ち出しており、これに従い、調査・ヒアリングを行いながら、事業手法の決定や公募条件などを整えていくことにしている。
　応募メールと質疑書提出先メールの送信先は、市管財課新庁舎整備担当（kanzai@city.matsuyama.ehime.jp）。

提供：建通新聞社