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　横浜市は、入契法改正に基づく労務費ダンピング調査と工事費内訳書への記載事項追加を２０２６年度案件から開始する。ダンピング調査の対象となる水準や案件については検討中で、スタート時期についても今後改めて公表するという。適正な労務費の確保と、現場で働く技能労働者への賃金支払いの実効性を確保する狙い。
　12月12日に施行する改正「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入契法）に基づいて、国土交通省は労務費ダンピング調査を実施するよう公共工事の発注者に求めている。
　これに伴い横浜市でも、落札候補者が提出した工事費内訳書に記載している直接工事費の合計が、市が積算した設計額の「一定水準」を下回る場合に書面で理由を確認する予定。労務費だけでなく、材料費なども含めた合計額を見る。
　水準や対象案件などの詳細に関しては現時点で明らかにしていない。国交省が示した公共発注者向けのガイドライン案では、原則として全ての工事を対象に、直接工事費の97％を確保すべき水準の基本としている。水準を下回る正当な理由が確認できなければ発注者が書面などでの警告・注意喚起を行った上で建設Ｇメンに通報する流れとなる。
　また、改正法の施行後は全工事案件を対象として入札参加者が入札時に提出する工事費内訳書に材料費と労務費、必要経費の記載が必要になる。横浜市の発注案件でも26年度から対応する予定だ。

提供：建通新聞社