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　香川県内の六つの商工会議所が所属する香川県商工会議所連合会は、香川県の池田豊人知事と「地域活性化の取り組みについて」をテーマに懇談会を開いた。高松商工会議所は「高松ウォーターフロント」、丸亀商工会議所は「丸亀市大手町地区４街区整備」を提示。坂出商工会議所からは、番の州工業団地の状況や駅前のまちづくりに関する取り組みが示された。
　冒頭、連合会会長の綾田裕次郎氏（高松商工会議所会頭）は「本年度は香川県立アリーナが開館し、多くのイベントが開かれた。このにぎわいを県全体に浸透させてほしい。連合会としても、行政との関係を密にして香川県の発展に寄与したい」とあいさつ。
　続いて池田知事が、「香川県立アリーナのにぎわいは期待以上なので、県全体に波及させる政策が重要だ。今回、地域活性化をテーマに議論できるのは、非常に良いタイミングだと考えている」と述べた。
　高松商工会議所は高松ウォーターフロントの再整備について、エリアマネジメントを担う官民の組織づくりのスケジュール案を作成。マンダリンオリエンタル瀬戸内がオープンする２０２７年度のスタートを目標とした。池田知事は「約１年の期間でどのような団体にするか、県と高松市が中心になって検討する必要がある」と回答した。
　丸亀商工会議所は丸亀市が進める「丸亀市大手町地区４街区整備」を解説した。同市中心地の整備が進む状況を受け、企業誘致などの強化を県に求めた。池田知事は、企業用地確保の取り組みを説明。「経済界とも協力し適正な立地を確保していきたい」と話した。
　坂出商工会議所は番の州工業団地でエネルギー転換が進む状況を説明した。三谷朋幹会頭は「新たなエネルギー拠点となるために、水素や造船などのベンチャー企業の育成機関なども必要だ」と、県が進める県立大学の新設・拡充に触れ、研究者や技術者の育成機関の設置を求めた。
　この他、新たなまちづくりの項目では、ＪＲ坂出駅前の開発を挙げた。鉄道で約15分の地の利を生かして、高松市中心部で不足するホテルや駐車場などの機能分散を提案した。
　池田知事は「県立大学は、実践大学を目指しており、実業系の高校に通う生徒に選ばれる大学を目指す。また、アリーナの波及効果を生かすため、各地区の駅前活用も改めて考えていく」と伝えた。

提供：建通新聞社