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　徳島県は、循環型社会の構築に向けて、第６期廃棄物処理計画の素案をまとめた。12月にも素案に対するパブリックコメントを募集し、２０２６年１月に環境審議会生活環境部会を設置して審議する予定。同２月の県議会で最終案を報告後、同３月の策定を目指す。第６期計画の期間は26〜30年度の５年間。
　第６期計画の目標値は、23年度一般廃棄物排出量実績の年間23万６６７４�dに対し、30年度は年間19万７０００�dに減らす。現在の第５期計画の25年度目標値21万２０００�dからさらに減少させる。産業廃棄物は23年度実績の２６５万７０００�dから、30年度は２６８万４０００�dに増やす。
　この間、一般廃棄物のリサイクル率は23年度実績の15・８％から、30年度は30％へと増大させる。この30％は国の30年度目標値26％を上回る。
　第６期計画は目標達成に向けた基本施策として、災害廃棄物対策の推進、処理施設の高度化・強靭化など処理施設の充実強化、小型家電など地域での資源循環の推進、不法投棄や野焼きの対策強化などを挙げている。
　建設系廃棄物は建設リサイクル法で再資源化が進んだものの、排出量全体に占める排出量が多く、さらなる再資源化や有効利用を図る。がれき類等の建設副産物は、再生利用を推進する。発生量が多く利用用途が限られる汚泥は、事業者と事前協議し、適正な取り扱いと循環的な利用に向けて、公共事業で排出される建設汚泥の、さまざまな活用策を検討する。　
　第６期計画の策定に伴う業務は復建調査設計（徳島市）が担当。

提供：建通新聞社