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　松山市公営企業局は、策定作業を進めている「市雨水管理総合計画」について、今後10年以内に対策する短期整備地区や計画降雨などを図化した計画マップ案などを明らかにした。年内をめどに市ホームページなどで計画マップを公開し、年明けから短期整備地区の基本計画策定に着手する考えだ。
　11月に開いた上下水道事業経営懇談会で局が明らかにした。雨水管理総合計画の策定については、これまでに計画降雨を時間当たり40・５�_から48・３�_へ見直し、浸水対策の優先地区選定とＡＨＰ（浸水リスク、都市機能集積度）による優先順位付けなどを行ってきた経緯がある。
　懇談会では、新たに選定された短期整備地区８カ所（７１６・２�f）と中長期整備地区12カ所（５６４・７�f）、事業継続地区２カ所（１２４・７�f）について地図を用いて示した他、整備方針や他都市の事例も紹介した。
　その中で事業継続地区を和泉・古川地区と東山地区とし、短期・中長期整備地区については04年以降の浸水実績と浸水シミュレーションによる評価で上位20地区を抽出した。ＡＨＰによる評価値が平均値（０・05）以上の８地区を短期整備地区（10年以内に整備）、平均値未満の12地区を中長期整備地区（11年目以降に整備）とした。最も優先度が高い地区は本町地区（評価値０・104）。
　整備予定地区は地図に落とし込まれ、事業継続地区（東山地区と和泉・古川地区）、短期整備地区（８地区）、中長期整備地区（12地区）を色分けして示す。この地図に整備目標や計画期間を加えたものが雨水管理総合計画マップとなり、年内にホームページなどで公表する方針。
　局では気候変動の影響による降雨量の増加や都市化の進展による雨水流出量の増加といった新たな課題に対応するため、現行の整備計画を見直す「市雨水管理総合計画」の策定に２０２３年度から着手している。策定業務は中日本建設コンサルタント松山事務所（松山市）が担当。
　年内のマップ公表後、順調なら26年１月から26年度末にかけて短期整備地区の基本計画の策定を進め、27〜36年度で短期整備地区の整備（調査設計・工事）を進める計画でいる。

提供：建通新聞社