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　国土交通省北海道局は11月28日、2025年度補正予算案の北海道開発事業費を公表した。現年補正は国費ベースで1886億100万円。うち国土強靱化を含む危機管理・成長投資に1810億4300万円を充て、全体では前年度補正を8・1％上回った。ゼロ国債は事業費ベースで315億9700万円を計上した。（関連表4面に）
　政府は11月28日の臨時閣議で25年度補正予算案を決定した。公共事業費は1割増の約2兆6000億円。第1次国土強靱化実施中期計画の初年度分をはじめ防災・減災、国土強靱化対策に1兆5500億円を計上した。
　北海道開発事業費の現年補正は危機管理・成長投資が大半を占め、前年度補正で「国民の安全・安心確保」に措置した額より51・6％増えた。主な項目として、国土強靱化に向けた道路網整備と機能強化、避難所など重要施設への接続管路や浄水場の耐震化を挙げている。河川・ダムをはじめ重要インフラの集中的な修繕、港湾や漁港施設の耐震化も図る。
　一次産業では、農業構造の転換を推進するため農地の大区画化を進める。畜産を後押しする草地や林業用路網の整備にも力を入れる。
　生活の安全保障・物価高対応には75億5900万円を配分。ＤＸによる業務効率化、道路交通環境や無電柱化の推進などに充てる。
　現年補正は、直近10年間で20年度3次補正の約2017億円に次ぐ規模。北海道開発計画推進やアイヌ伝統普及啓発の経費を含む北海道開発予算は1902億7100万円となっている。
　ゼロ国債は18・1％減の約316億円に加え、事業加速円滑化国債として8億円を設定。第1次国土強靱化実施中期計画に基づく大規模事業を促進する。
　国交省の公共事業費は2兆873億円。9・1％増を確保したものの、ある与党議員は「今回は財務省の査定が非常に厳しかった」と話す。円安や長期金利状況など市場の反応に対する警戒感が強いためだという。
　11月27日の自民党国土交通部会では「物価高を踏まえれば（実質的な）事業量はまだまだ」との声が上がった。今後財務当局との折衝が本格化する26年度予算で、どれだけの規模を確保できるかが注目される。