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　県工事検査課と技術企画課は１日、工事関係書類の簡素化に向けまとめた「工事成績評定要領」と「土木工事監督基準」の改正概要を県建設業協会（山根敏樹会長）に説明する。工事成績は来年度から改正施行することにしており、県は協会の意見を踏まえ詳細を詰める。
　土木系工事に関する評定要領の改正ポイントは、総括監督員による加点評価項目を大幅に削減し、受注者側の過度な資料作成を抑制する。また、総括監督員と検査員の評価が重複する「施工状況・施工管理」などは、明確に役割を区分した。
　一方、監督基準の見直しでは、施工プロセスチェックを導入し、監督員がチェックシートを日々整理した記録を評定に反映。受注者には新たな資料の提出を求めず「検査のための書類づくり」をやめさせる。
　これら改正概要は10月末に建協地区会長らに示しており、１日は倉吉市内で理事会メンバーに説明する。その後、県は改正評定要領を来年４月から、監督基準は先行して来年１月中旬から運用する考え。

日刊建設工業新聞