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日刊建設工業新聞
2025/12/03

【鳥取】補正予算案は32・8億円に/県版経済対策は追加提案へ/12月県議会開会

 12月定例県議会は1日開会し、平井伸治知事が総額32億8800万円の一般会計補正予算案など16議案を提案した。会期は22日までの22日間。補正後の一般会計予算総額は3783億円となる。
 主な補正内容は、中国電力が原発の立地自治体に準じた新たな財源を県と米子、境港両市に交付することになり、県は8000万円を計上し、米子、境港両市に配分する。また、地域住民が運営する小水力発電施設などの災害復旧支援に500万円。
 複数年にまたがる債務負担行為では、PFI方式で再発注する県営住宅上粟島団地の建て替えに22億5300万円(26〜31年)。継続費は議会棟別館の屋上防水改修と高圧ケーブルの更新に1億1400万円(25〜26年)を計上し、来庁者の安全確保につなげる。このほか、鳥取聾学校のエレベーターと境港総合技術高等学校の受変電設備更新に5000万円(25〜26年)を充てる。
 平井知事は提案理由説明で、国が今国会に提案する経済対策に伴う補正予算に触れ「国の動きに即応し、今議会中にさらなる補正予算案を上程したい」と述べ、県版緊急経済対策をまとめた補正予算を後日、追加提案する考えを示した。
 県版経済対策は、柱の一つ「防災減災・国土強靱化対策」の通学路安全対策やため池改修をはじめ、物価高対策、賃上げ環境整備など数百億円に上る見通し。
 今後の議事日程は、代表質問が3日に自民党・鹿島功議員、一般質問は5日から6日間行われる。

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