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　馳浩知事は２日に開会した県議会１２月定例会の提案理由説明において、能登半島地震や奥能登豪雨で被災したインフラの本格復旧工事を切れ目なく発注できるよう２６２億円余りの債務負担行為を補正予算案に計上したことを報告した。
　県では補正予算案において債務負担行為として土木施設災害復旧費２１３億３００万円、港湾施設災害復旧費５０億６０００万円を設定しており、馳知事は「インフラの復旧工事が本格化していく中、適切な工期の設定や切れ目のない発注が重要であることから、今般、２年間から３年間の債務負担行為を２６２億円余計上し、一日も早い本復旧を進めていく」と意欲を示した。
　地震、豪雨からの復旧・復興の状況について言及。道路では国道２４９号の外浦沿岸部は２０２９年春までの本復旧完了、河川では輪島市の河原田川、珠洲市の若山川といった優先度の高い２２河川において２８年度末までの復旧完了に向けて工事を進めるとした。
　輪島港では復旧・復興プランに基づき、漁業共同利用施設の移転・集約や防波堤の強靭化などに取り組むと述べた。
　七尾港は来年春までの完了を目指して主要な岸壁やふ頭用地の本復旧を進め、地盤隆起による被害を受けた鹿磯漁港では仮設の物揚場や船揚場がこれまでに完成し、引き続き国、市、漁業関係者と本復旧に向けた検討に入るという。
　和倉温泉では被災した民有護岸を県、市に公共帰属させて復旧にあたっており、知事は国、市と連携しながら来年度中の復旧を目指すとした。
　金沢港は、「来春に戸水ふ頭の本復旧が完了し、御供田ふ頭の復旧に着手するほか、無量寺ふ頭の耐震強化岸壁の延伸設計に着手し、災害時にも物資輸送船が３隻同時接岸できるよう対応する」とした。