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　富山県議会１１月定例会は２日再開され、国が進める再生プラスチック集約拠点の県内誘致に関する代表質問に対し、新田八朗知事は「国の検討状況などの情報収集に努めるとともに、意見交換などの機会を通じて本県のポテンシャルをアピールしていきたい」との考えを明らかにした。
　国は１０月、自動車部品メーカーへの供給を目的に、再生プラの集約拠点を民間企業主体で国内の地域ごとに複数整備する方針を示した。新田知事は、「国の補正予算では、実現可能性調査やビジネルモデルの検討経費が盛り込まれた」と説明。県内でのプラ再資源化の対応では、とやまエコ・ストア登録店舗での店頭回収、排出事業者とリサイクル事業者のマッチングサイト「Ｒｅ＋とやま（リプラすとやま）」の開設などを挙げた。
　県内がプラ製品メーカーの集積県であるとし、「自動車の破砕物や様々な種類のプラを高度に選別、リサイクルする技術を有する企業が立地しており、プラを循環利用する産業基盤が整っている」と強調し、誘致に向けた利点を示した。