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福島建設工業新聞社
2025/12/05
【福島】施設更新・整備、来年度から10年で170億円投入／阿武隈急行
阿武隈急行（伊達市、冨田政則社長）は、老朽化が進む鉄道路線の維持や利用環境改善に向け、2026年度から10年間で約170億円を投入し、施設更新・整備、修繕等を実施する。整備費用は沿線自治体らが全額負担。国土交通省の鉄道事業再構築事業を活用し、財政面で支援を受けながら安全な鉄道路線輸送の維持を図る。
県、宮城県、沿線3市2町（福島市、伊達市、角田市、柴田町、丸森町）が整備・修繕費用を負担し、うち60億5000万円を国から社会資本整備総合交付金、地方財政措置の補助を受ける考え。
170億円の内訳は設備投資が約144億円、維持修繕が約26億円。設備投資の内容は軌道の整備工事、大規模な橋梁の耐震補強・塗装、電車線（架線）設備更新、トンネル補修、駅環境整備（ホーム上屋増設、トイレ洋式化）など。維持修繕は土木軌道、電気通信設備の修繕管理など。
今後、阿武隈急行と県、宮城県、沿線自治体で構成する阿武隈急行線再生支援協議会が事業申請に必要な鉄道事業再構築実施計画案を承認。自治体との支援に関する協定の締結等を経て、年内に国交省に申請し、今年度内の認定を目指す。
（提供：福島建設工業新聞社）
県、宮城県、沿線3市2町（福島市、伊達市、角田市、柴田町、丸森町）が整備・修繕費用を負担し、うち60億5000万円を国から社会資本整備総合交付金、地方財政措置の補助を受ける考え。
170億円の内訳は設備投資が約144億円、維持修繕が約26億円。設備投資の内容は軌道の整備工事、大規模な橋梁の耐震補強・塗装、電車線（架線）設備更新、トンネル補修、駅環境整備（ホーム上屋増設、トイレ洋式化）など。維持修繕は土木軌道、電気通信設備の修繕管理など。
今後、阿武隈急行と県、宮城県、沿線自治体で構成する阿武隈急行線再生支援協議会が事業申請に必要な鉄道事業再構築実施計画案を承認。自治体との支援に関する協定の締結等を経て、年内に国交省に申請し、今年度内の認定を目指す。
（提供：福島建設工業新聞社）
