全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　川崎市総務企画局は、公共ホールの適正配置を進めるため、「公共ホールの最適化に向けた取り組み方針（案）」をまとめた。「課題施設」として位置付けた５カ所のホールについて、今後のロードマップを公表。パブリックコメントの手続きを経て、２０２５年度末に策定する。
　市内には19カ所の公共ホールがあり、このうち11カ所で築30年以上が経過している。老朽化への対応が求められる一方、客席利用率が定員の半数以下のホールも多い。
　将来的な大規模改修などにかかる費用を考慮すると、全施設を現状のまま維持することは難しいため、ホールの役割を利用実態に合うように見直す。
　取り組み方針では、客席を使う本番利用の稼働率が低く、利用者一人当たりのコストが高い施設を「課題施設」として抽出。川崎能楽堂、幸市民館、国際交流センター、川崎市民プラザ、男女共同参画センターの５カ所を選定した。
　幸市民館（幸区戸手本町１ノ11ノ２）は、26〜27年度に設備の老朽化対策などの改修を行う予定だ。ホールの最適化については改修から20年後に行う想定で、38年度ごろから検討を開始する見通し。
　市民プラザ（高津区新作１ノ19ノ１）は、26年度末で利用を終了する。これを受け、25〜26年度で新たな施設の整備に必要な基礎調査や民間活用の検討などを行い、27年度に基本構想案をまとめる。ホール機能については、新たな施設整備の検討の中で整理する方針。
　川崎能楽堂（川崎区日進町１ノ37）と国際交流センター（中原区木月祗園町２ノ２）、男女共同参画センター（高津区溝口２ノ20ノ１）は、26年度から各施設の必要機能を整理し、27〜28年度または29年度にかけて概略検討を行う。
　必要に応じて整備基本構想を策定するが、検討次第では集約せずに既存施設の長寿命化対策を実施する可能性もある。
　課題施設については、ホール需要を他の公共ホールに移転できる最大の施設数を検証。理論上、２カ所のホール需要を全て移転できる組み合わせが７パターンあった。
　実際に集約などによる需要移転を行う場合、「能楽堂と幸市民館の全需要の同移転は不可能」などといった制約がかかるため、施設ごとの具体的な検討が必要となる見込み。

提供：建通新聞