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　日本港湾空港建設協会連合会（津田修一会長）および北陸港湾空港建設協会連合会（奥村雄二会長）と北陸地方整備局との意見交換会が３日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれた。
　開会に先立ち、津田会長は「予算の確保、適正な利潤の確保、担い手確保・育成に向けた環境整備の３点について活発な議論をお願いしたい」と述べた。奥村会長は「現場における週休２日、そして時間外労働の規制などに取り組むとともに、ＩＣＴを活用したデジタル技術による生産性向上にも積極的に挑戦していきたい。労働者の賃上げや人材の確保育成などに努めながら、港湾事業を通じて地域経済の発展に寄与して参りたい」と力を込めた。北陸地方整備局の神谷昌文副局長は「インフラ整備を進める上で会員各企業の皆様は不可欠な存在。担い手確保やこれからの業界に向けた議論行い、より良い港湾空港を築いていきたい」と応じた。
　両連合会からは、適正な利潤を見込める事業実施に向け、実態と異なる設計歩掛や実勢と乖離（かいり）する市場単価の見直し、低入札調査基準価格の引き上げ、作業船損料のさらなる適正化を求めた。また、諸経費検証モデル工事における作成書類や手続きの簡素化等を進めるとともに、適用実績を増やし早期に諸経費率の抜本的見直しや労務単価の大幅な引き上げを提案。そのほか、作業船を保有・維持できる環境整備、適正な工期の設定、業務の効率化の徹底、ＩＣＴ活用による生産性向上、入札事務手続きの改善などを要望した。そのほか、北港連からは第１次国土強靱化実施中期計画の着実な実行、変更契約時における条件明示資料の提示、施工実態を反映した積算基準等の見直しを提案議題に挙げ、局側から回答を求めた。