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　石川県議会１２月定例会は９日、本会議を再開し、紐野義昭、打出喜代文、善田善彦、小松実、長田哲也、安実隆直の６議員が一般質問した。
　金沢都ホテル跡地に建設を予定する再開発ビルの用途について、馳浩知事は文化学術施設の整備を検討していることを明らかにした。
　知事は金沢駅周辺の地域整備方針に「文化観光を促進するとともに、広域観光の拠点となる格調高い賑わいを創出、商業、宿泊、業務、居住に加え文化学術の発展に資する機能を強化する」と盛り込まれていることに触れ「一般的には投資額を早期に回収するために住居を多く設けるが、文化都市金沢、文化立県石川の玄関口に立つビルは文化学術の発展に資する施設となるよう県市連携で近鉄グループとの間で調整したい」と述べた。
　ビルの高さについては「大事なのは中身、と村山卓金沢市長も見解を示している。都市再生特別措置法に基づく高さ制限の緩和には上限はないが、同方針に示されている『景観やデザインとの調和』を重視し、県として地域整備方針を踏まえビルの高さ認可を行う」と答えた。
　再開発に対する県の姿勢については「方向性を指導するというより、市と連携して開発計画に関して近鉄側と調整したい」と話した。
　北陸新幹線の敦賀以西ルートについて馳知事は、「来年度国家予算の決定を控える中、いまだに新たな連立政権において具体の議論が始まっていない。京都府などが示した課題の解決は政府や国会議員が解決すべき」とし、建設促進同盟会会長である福井県知事の辞職等により例年の要望活動は未定としつつも「様々な機会を捉え、一日も早い全線整備実現について国や関係国会議員に働き掛ける」と答弁した。