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　大阪府と大阪市は12月８日、第３回大阪府市都市魅力戦略推進会議を開き、府市共通の戦略となる大阪都市魅力創造戦略２０３０（案）の内容について議論した。国内外からの誘客・府内周遊による経済成長に向け、26〜30年度の５年間の取り組みとして、ＩＲを中心とする国際観光拠点の整備や新たな大規模アリーナの整備、ＭＩＣＥ施設の機能強化などを盛り込む。
　同戦略では、万博後の経済成長に向けた大阪の都市魅力推進の方向性を示す「Ｂｅｙｏｎｄ　ＥＸＰＯ　２０２５」骨子案で取り組みの柱となっている観光消費の拡大と地域経済への波及に焦点を当てる。目指す都市像を「国際エンターテインメント都市ＯＳＡＫＡ」とし、受け入れ環境、観光、ＭＩＣＥ、文化、スポーツ、国際交流の六つのテーマを掲げ、具体的な目標や施策を示す。
　世界第一級の観光都市の形成では、ＩＲを核とする夢洲での新たな国際観光拠点の形成や大阪市内の重点エリアに加え、水都大阪、ベイエリアの集客交流拠点、世界遺産百舌鳥・古市古墳群や万博記念公園で魅力向上を図り、誘客から府内周遊を促進する。
　文化・スポーツの推進では、府内の大規模スポーツ施設で老朽化が進んでいることや、国際大会の水準を満たしていないなどのことを踏まえ、大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりとして国際大会の水準を満たす施設の整備に向けた検討を進める。
　国際会議などの開催地となるＭＩＣＥ都市を目指す取り組みでは、ＭＩＣＥ施設の機能強化、大阪の強みを生かした先進的なユニークベニューの開発などを盛り込んだ。
　会議では、「公共交通やＭａａＳの活用によって府内全域の周遊を促す必要がある」「エンターテインメント都市の定義を明確にすべき」「誘客に関する数値目標の精査が必要」などの意見があった。これらを踏まえ調整を行い、26年２月ごろにパブリックコメント、府議会・市会への上程を経て、同年３月に策定・公表する。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社