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　男鹿市企画政策課は、男鹿市総合計画（案）を公表し、パブリックコメントを１月13日まで募集している。まちづくりの方向性を示し行政運営の指針とするもので、計画期間は８〜11年度の４年間。施策には洋上風力発電関連産業の誘致や、船川港機能強化整備への早期着工、若者・子育て世帯の住宅環境整備などを盛り込んだ。意見を踏まえ、８年３月の計画策定を予定している。

　現総合計画の計画期間が今年度までのため、同市の未来を切り拓いていくための道筋を示した次期総合計画を策定。計画に基づき８年度から４年間、戦略的にまちづくりを進めていく。

　計画案は、◇時代の変化を先取りし、情勢の変化に柔軟に対応　◇市民の多様な意見（ニーズ）を反映　◇人口減少の影響や財政状況等を考慮した効果的な施策の実施　◇市民目線の分かりやすい内容や表現　◇数値などによる目標の明確化―という５つの視点でまとめている。

　重点戦略には「産業力の強化」「子育て環境日本一への取組」「防災力の強化」を掲げ、具体的な取組を明記。産業力の強化では、新エネルギー関連産業の振興や船川港の利活用促進などを挙げ、船川港港湾計画に基づく港湾機能の強化と災害に強い港湾づくりの実現に向け、港湾関係団体と官民一体となり、早期着工と着実な整備を促進するとした。港湾未用地では、利活用に向けたポートセールスに取り組み、洋上風力発電関連の産業集積や港湾利用の拡大を図る。

　半島防災に向けた安全安心なまちづくりに向けては、国道・県道の整備促進、市道の整備、市営住宅マスタープランに基づく住宅整備（解体、長寿命化改修）などを挙げている。道路では、県事業の国道101号・浜間口バイパスについて県と協力し早期完成を目指すほか、市道では予防保全型の維持管理を計画的に行うことで、安全安心な道路保全と長寿命化を推進する。

　住宅整備では、若者・子育て世帯の定住環境を整備するため、「住まい」に関する意識調査に今年から着手。結果をもとに今後、総合計画で整備数の目標を設定する。意識調査は、民間事業者との意見交換で若者に支持される集合住宅が不足しているなどの声があったことから実施。整備手法には民間活力の導入も視野に入れ、８年度から基本構想などに着手する方針。

　防災力の強化については、持続可能なガス上下水道システムの構築に向けた耐震化、老朽管の更新も実施する。

　総合計画案は、開会中の12月市議会定例会でも概要を説明。今後は議会での意見やパブリックコメントの結果を踏まえて内容を修正し、３月議会に諮る予定。８年３月の策定を目指す。

提供：秋田建設工業新聞社